米アップル、アイルランド守る取り決めで近く合意へ-EU追徴税問題

アイルランドと米アップルは、欧州連合(EU)当局との税金を巡る係争の間、最高150億ユーロ(約1兆9400億円)の同社資金を保持することで生じ得る損失からアイルランド政府を守るための取り決め合意に近づいている。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  EUの行政執行機関である欧州委員会は昨年、アイルランドがアップルに対し実効法人税率を引き下げる不当な措置を講じているとして、多額の追徴税の支払いを命じた。アイルランド当局は不服申し立ての結果が出るまでこの資金をエスクロー勘定に置く。

  不服申し立てが決着するには最長5年かかる可能性があるが、成功した場合、資金はアップルに返還される。アイルランドはEUの裁判所で手続きが進む間に資金価値の目減りがあっても、責任を負わないことを確実にしたい意向だ。数週以内に合意に至る可能性があるという。エスクロー勘定の仕組みに関する交渉はまだ決着していないとして、関係者の1人が匿名を条件に話した。

  欧州委は5月、アイルランドがアップルから未納の税金を回収する努力を強化すべきであり、そうしなければ裁判沙汰になりかねないと指摘していた。同税金の本来の徴収期限は今年1月3日。追徴課税は利息を含めれば150億ユーロに達する可能性があると、アイルランド政府は先月説明していた。

原題:Apple Said Close to Deal Protecting Ireland in EU Tax Fight(抜粋)

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