日本銀行の異次元金融緩和を背景に伸びていたアパート・マンション向けローンが、今年に入り減少が続いている。金融庁・日銀はかねて、この分野の融資増加に警戒感を示していたのに加え、相続税対策としての貸家建設は一巡したとの見方が出ている。

  日銀が10日発表した貸出先別貸出金統計によると、4-6月期の国内銀行の「個人による貸家業」向け新規貸出額は前年同期比15%減の7171億円と2四半期連続でマイナスだった。前四半期(1-3月)比では33%減少し、四半期ベースとしては2015年4-6月以来の低水準。また国土交通省発表の6月の住宅着工統計で貸家は前年同月比2.6%減だった。

  個人によるアパート、マンション建設には相続税の節税効果があるのに加えて、金利低下も寄与して、アパマンローンは伸び続けていた。しかし、金融庁は昨年9月のリポートで、不動産向け貸し出しの拡大について「今後の動向は注視が必要」と指摘。建設ラッシュで空室率が上昇し、国民生活センターによると大家がローン返済に窮する事態も発生している。日銀は4月の金融システムリポートで貸し出しの「入り口審査や中間管理の綿密な実施が重要」と強調した。  

  クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、貸し家業向け融資減少の背景について「相続税対策としての賃貸住宅の建設需要が一巡した可能性がある」と指摘。今後の動向については「1年間はローン減少が続くだろう」との見方を示した。

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