きょうの国内市況(8月10日):株式、債券、為替市場

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●日本株小幅に3日続落、根強い北朝鮮警戒と米金利低下-金融中心安い

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  東京株式相場は小幅に3日続落。北朝鮮情勢など地政学リスクに対する根強い警戒や米国の長期金利低下が嫌気され、銀行や保険など金融株が下げた。6月の国内機械受注が下振れ、機械株も安い。半面、資生堂や住友不動産など好決算銘柄は買われ、株価指数を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比0.65ポイント(0.04%)安の1617.25、日経平均株価は8円97銭(0.04%)安の1万9729円74銭。両指数とも反発して始まったが、勢いは続かなかった。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「北朝鮮からのニュースが続いている。さらに、今後1カ月程度の為替を左右しそうな米国CPIの発表が日本の連休中にあり、結果を待とうという心理がある」と話した。

  東証1部33業種は保険や証券・商品先物取引、銀行、機械、建設、海運、情報・通信など19業種が下落。機械は、内閣府が朝方発表した6月の機械受注が前月比1.9%減と市場予想(3.6%増)を下回ったことを受けた。石油・石炭製品や非鉄金属、倉庫・運輸、ゴム製品、化学、小売など14業種は上昇。売買代金上位では任天堂や電通、すかいらーくが安い半面、アルバックや太平洋セメント、大日本印刷、石川製作所は高い。取引開始時に算出された日経225オプション8月限の特別清算値(SQ)は、9日の日経平均終値を87円21銭上回った。

  東証1部の売買高は19億6413万株、売買代金は2兆5328億円。値上がり銘柄数は975、値下がりは935。

●債券先物上昇、地政学リスクを意識して買い優勢-超長期債利回り低下

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  債券市場では先物を中心に上昇。北朝鮮を巡る地政学リスクや円高圧力が意識されて買いが優勢だった。長期金利が1カ月半ぶりの低水準で推移した上、超長期債利回りも一段と低下した。

  長期国債先物の中心限月9月物は前日比6銭高の150円40銭で取引開始。開始後は一時2銭安の150円32銭まで伸び悩む場面があったが、午後からは再び買い圧力が強まり150円41銭まで上昇した。結局は150円40銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「地政学リスクが意識された部分が大きい。超長期債はしばらく入札がないこともあるが、円高圧力が一番のエンジンになりやすい」と指摘。来週の相場展開については、「ジャクソンホール会合も控え、積極的に上値を買う状況にはまだなく、横ばいからジリ高」と述べていた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.06%で取引を開始。午後には0.055%と、6月28日以来の低水準で取引された。超長期ゾーンでは、新発30年物の55回債利回りが0.5bp低い0.85%と、7月3日以来の低水準を付けた。

  一方、中期ゾーンでは、来週には入札を控えた新発5年物132回債利回りが0.5bp高いのマイナス0.065%に売られた。新発2年物379回債利回りも0.5bp高いマイナス0.115%で推移。この日の国債買い入れオペで残存期間1年超3年以下の応札倍率が上昇したことも影響した。

  日銀は短中期ゾーンの国債買い入れオペを実施した。残存期間「1年以下」が1000億円、「1年超3年以下」は2800億円、「3年超5年以下」は3300億円、物価連動債は250億円と、いずれも前回と同額。応札倍率は「1年超3年以下」が5倍台に上昇した。一方、「1年以下」と「3年超5年以下」は低下した。

●ドル110円前後、北朝鮮情勢重しもNY連銀総裁会見待ち-NZドル安

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=110円前後。北朝鮮情勢の緊迫化が重しとなる半面、ニューヨーク連銀総裁による会見などを控えて下値も限られ、もみ合う展開となった。

  午後3時37分現在のドル・円は前日比0.1%安の109円97銭。朝方に109円90銭まで下げた後、3連休を前に、五・十日の仲値にかけて水準を切り上げ、一時110円18銭まで上昇する場面があった。午後は110円を挟んで小動き。

  ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「北朝鮮に関する報道を受けて円高傾向が続いている。スイスフランも買われ、安全資産へ向かう動き」と説明。もっとも「ドル・円は109円台に入ると買いが入るイメージが強い。109円50銭程度がいったん良い下値支持線になる。一方、上値めどは111円ちょうど。111円まで上がれば売りが強く出ると思う」と語った。

  ニュージーランドドルが対米ドルで下落。0.9%安の1NZドル=0.7275米ドル。ニュージーランド準備銀行(中銀)が10日、政策金利を1.75%に据え置くと発表し、0.7371米ドルまで上昇。その後、ウィーラー総裁が為替レートの下落を望むと発言したほか、マクダーモット総裁補佐も、市場介入への第一歩としてNZドルに関する文言を変更したと発言し、0.7262米ドルまで下落、7月13日以来の安値を付けた。

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