茂木経済再生担当相:人生の再設計が可能な社会に-人づくり革命

  • 両国にとって利益となる分野が多い-日米経済対話
  • 全体的には良い方向に進んでいる、具体的に協議進展-TPP

茂木敏充経済再生担当相は9日、安倍晋三内閣が重要施策に掲げた人づくり革命について、人生の再設計が可能な社会にしたいと述べた。ブルームバーグなどのインタビューに応じた。

  茂木氏は、高校や大学を卒業して、新卒で会社に入り、定年まで勤めるという「単線型の人生を一斉に進む」より、「人生の再設計が可能」な社会にしたいと説明。中途採用は悪くないという考えが普通の状況になると述べた。

茂木 敏充経済再生担当相

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  茂木氏は経済政策の司令塔として政権が目指すデフレ脱却や国内総生産(GDP)600兆円の実現などに取り組むほか、安倍首相が重要施策に掲げる教育無償化や人材投資などの「人づくり革命」担当相も兼務する。

  日米経済対話については、両国にとって利益となる分野は多いと指摘。鉄道技術やプロジェクトファイナンスなどで日本の方が優れたノウハウを持っているとする一方、日本が米国のシェールガスを購入すれば効率的な調達ができると話した。

  茂木氏は環太平洋連携協定(TPP)は「全体的には、良い方向に進んでいる」とみている。高いレベルの共通ルール設定に向けて、参加国の間で「具体的な協議の進展が見られている」ととらえている。

  政府と日本銀行が目標に掲げるデフレ脱却については「改善は続いている」との見解を示した。しかし「脱却したかについては、再び後戻りしない状況であるかを確認」する必要があるとし、今後、さまざまな指標を検討し「慎重に判断」すると述べた。

  財政再建については、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化目標は堅持すると述べるとともに、債務残高対GDP比も「重要な指標」と考えると強調。その上で「歳出、歳入両面からの取り組みで、財政健全化を図っていく」とし、強い経済再建がなければ財政健全化はないという考えも示した。

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