三菱重:20年からの海洋環境規制、船舶関連事業の受注を後押しへ

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  • 燃料消費が多い大型船では排ガス浄化装置が合理的
  • 大型船向けの浄化装置、海運会社は数年で投資回収が可能

三菱重工業は、2020年から船舶燃料に世界的な環境規制が導入されることから、排ガスから硫黄酸化物を除去する「スクラバー」と呼ばれる浄化装置の販売と設置が関連事業の受注を後押しすると予想している。

  同社の大倉浩治執行役員(船舶・海洋事業部長)はインタビューで、船舶の大きさや使い方、航行距離などの条件で最適な規制への対応策は異なると指摘。外国航路を航行して燃料を多く消費するような大型船の場合にはスクラバーの設置が最も合理的な手段になるとし、「大型のスクラバーを準備している」と話した。同社は船舶関連事業の受注が今年度以降低迷し、20年度から回復基調になると予想しているが、スクラバー需要の伸びが寄与すると考えているという。

  国際海事機関(IMO)は昨年10月、大気汚染防止策として船舶が排出する硫黄酸化物を減らすため、20年から燃料の高硫黄C重油に含まれる硫黄分濃度の上限を、従来の3.5%以下から0.5%以下に制限することを決定。世界中の海運会社、燃料を供給する石油会社が規制への対応を迫られている。国内では国土交通省と経済産業省が共同で海運、石油元売り各社などを交えた有識者会合を開催し具体的な対応策を協議している。

  船舶を保有・運航する海運会社の規制への対応策は3つ

  • 硫黄分の含有量が0.5%以下の軽油や低硫黄C重油などの別な燃料油に切り替え-従来の燃料より割高、需要に見合う供給の確保に不安も
  • スクラバーの搭載-従来と同じ安価な高硫黄C重油の使用が可能だが設備投資が必要
  • 液化天然ガス(LNG)などの代替燃料を使用-LNGは硫黄残留物ゼロだが、対応可能な船の建造価格が高く後付けは難しいためほぼ新造船に限定され、燃料供給インフラも未整備

  国交省の資料によると3月末時点でスクラバーの製造メーカーは世界で19社。国内では富士電機と三菱化工機の2社が製造しているが、三菱重は6月、三菱日立パワーシステムズと大型船用のスクラバーを共同開発し、この分野に参入すると発表した。

  大倉氏は、海運業界は対応策について「どうしようか迷っている段階」とした上で、「ルールを厳格に守るとすると、スクラバーを付ける船がたくさん出てくるのは間違いない」と予想する。特に燃料を多く消費する大型船の場合には、安価な燃料の使用を続けられるスクラバーの利点が伝わりやすいと指摘した。

  スクラバーを設置せずに規制適合燃料に切り替えた場合、高硫黄C重油と低硫黄燃料の価格差が1トン当たり200ドル(約2万2000円)という条件で試算すると、年間5万トンを消費するような大型船では燃料費負担は年間1000万ドル増える。スクラバーの金額については明言を避けたものの、費用は数年で回収が可能と話した。富士電機も14年4月のスクラバー発売時に、投資回収期間は3年以内との試算を示していた。

  海運業界に詳しいシティグループ証券の姫野良太アナリストは、「いずれの選択をするにせよ船会社にとってコストアップは免れない。船数も多く運賃への転嫁は必至」と指摘。ただ、世界共通の規制であるため、積極的に対応する姿勢を示すことで、環境問題に関心の高い企業としてのブランド化に取り組むことができるとし「差別化を図る良いきっかけになる」との見方を示した。

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