三菱地所物流リートが東証上場へ、9月14日-資産規模708億円

三菱地所が設立母体となり物流施設を主な投資対象とするリート、三菱地所物流リート投資法人が東証に9月14日に上場する計画だ。通販事業の拡大で物流施設の開発が相次ぐ中、投資資金を呼び込み投資運用を本格的に拡大する。

  東京証券取引所の開示資料によると、三菱地所にとってオフィスを投資対象とする ジャパンリアルエステイト投資法人に次ぎ2銘柄目の上場リートとなる。EDINETの資料によると、上場当初の運用資産規模は8物件で、取得価格は合計708億円。東証には、物流施設を投資対象としてラサールロジポート投資法人三井不動産ロジスティクスパーク投資法人なども上場している。

  米総合不動産サービスのJLLの調査によると、首都圏の大型先進物流施設は新規供給が相次ぎ、2020年末で首都圏の同施設は15年末比で1.8倍の350万坪に拡大する見通しだ。インターネット通販などの旺盛な需要を背景に、デベロッパーや投資家の新規開発への積極的な取り組みが背景にあるとしている。

   不動産証券化協会の分析では、上場リート・私募リートの保有不動産総額(18兆4380億円、6月末)のうち、物流施設は約2兆4400億円で全体の13%を占めている。

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