フランス1.3兆円資産売却、選定進めると財務相-ルノーなどに影響も

  • 対象資産の特定作業を進めているとルメール経済・財務相
  • フランスの産業技術革新を後押しする財源確保が狙い

フランスのルメール経済・財務相は、100億ユーロ(約1兆3000億円)規模のディスインベストメント(政府資産の売却)プログラムについて、対象資産の選定作業を進めていると述べ、実行には数年を要するとの見通しを明らかにした。

  ルメール経済・財務相はパリの執務室で行ったインタビューで、「一気にというわけにはいかない。全てを15日でやり遂げるつもりはない。それは合理的ではないだろう」と発言。最初の契約が9月にまとまる可能性が高いと語った。

  フランスの産業技術革新を後押しする財源確保のため、政府資産の売却を計画していると同経済・財務相が先月発表。公共投資が発展の加速を支援できる分野として、バッテリー技術や人工知能(AI)、交通・輸送に言及した。

  フランス政府は、仏株式市場に上場する13社を含む81社の株式約1000億ユーロ相当を保有。自動車メーカーのルノーとグループPSA、航空会社エールフランスKLM、パリ空港公団フランス電力(EDF)、通信会社オレンジなどが投資先に含まれる。

原題:French Finance Chief Says $12 Billion Asset Sale Will Take Years(抜粋)

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