ドル・円は110円台後半、米雇用統計後の上昇一服-株高が支え

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  • 110円65銭から110円85銭までの値動きにとどまる
  • 今週は米CPIが鍵、ドル・円の上値は限定的の公算-JPモルガン

東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=110円台後半で小動き。先週末発表の米雇用統計を受けたドルの上昇が一服する一方、日本株の上昇やクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)の堅調がドル・円を支えた。

  ドル・円は7日午後3時45分現在、前週末比ほぼ変わらずの110円70銭。朝方に110円85銭を付けた後は伸び悩んだが、下値は110円65銭までとなっている。先週末の東京市場で109円85銭と約1カ月半ぶり安値を付けた後、海外市場では米雇用統計を受けて急伸し、一時111円05銭と1週間ぶり水準までドル高・円安が進んだ。

  JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉為替調査部長は、「ドルは先週までずっと弱かったので、雇用統計が短期的な調整の良いきっかけになった」と説明。今週末発表の米消費者物価指数(CPI)が予想対比で上振れれば、米利上げ期待が高まり「米金利上昇・ドル高の流れももう少し長続きするだろう」と話した。一方、米利上げ期待の高まりや米金利上昇を嫌気して株価が崩れれば、「円も買われクロス円下落」となるとし、「ドル高が続く局面でもドル・円の上値が限定的になる可能性は高い」と述べた。

  4日発表の7月の米雇用統計では市場予想を上回る雇用増や賃金の前年同月比での伸びが示された。雇用統計を受け、同日の米国市場では米10年債利回りが2.22%台から一時2.29%付近まで上昇。外為市場ではドルがほぼ全面高となり、ブルームバーグ・ドルスポット指数は週間ベースで4週間ぶりに上昇した。米株式相場も上昇し、ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新。週明けの東京株式相場も反発した。7日のアジア時間の米10年債利回りは2.27%付近で推移。

7月の米雇用統計の詳細はこちらをご覧ください。
    
  ユーロ・円相場は先週末に対ドルでのユーロ売りが波及し、1ユーロ=131円台から130円台前半まで下落。週明けの取引では円売りが先行し、一時130円62銭まで上昇したが、午後はドイツの6月の鉱工業生産指数が予想外の低下となったこともあり、やや伸び悩んでいる。

  三菱東京UFJ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、今週は米国債入札や10日のニューヨーク連銀総裁の発言、「目線が高い米CPIなどもあり、米金利は上昇方向にあるとみられ、ドル買いになりやすい」と予想。一方、対ユーロや対豪ドルでドル売りポジションがさらに巻き戻され、クロス円が下げれば、ドル・円が110円を割れるリスクも残ると話した。

  ユーロ・ドル相場は先週末に1ユーロ=1.18ドル台後半から一時1.1728ドルと4営業日ぶりの水準までユーロ売り・ドル買いが進行。週明けは1.17ドル台後半から一時1.1802ドルまで値を戻し、その後上げ幅を縮める展開となっている。

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