海外投資家3週ぶり売り越す、円高や欧州勢動き影響-7月4週日本株

  • 売越額は1カ月半ぶりの高水準、米決算も終了し様子見継続か
  • 7月月間、海外勢は2カ月ぶり買い越し、個人は4カ月連続売り

7月4週(24ー28日)の日本株市場で、海外投資家は現物株を1283億円売り越した。為替のドル安・円高推移や米国ハイテク株の下落などが影響し、投資家のリスク選好姿勢が後退した。市場関係者の間では、金融政策の先行き不透明感が強い欧州勢の動きの鈍さも指摘されている。

  東証が3日午後に発表した7月4週の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外投資家の売り越しは3週ぶりで、売越額は6月2週(2066億円)以来の大きさ。大阪取引所によると、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)では2338億円売り越し、現物・先物の合計売越額は3621億円だった。第4週のTOPIXは週間で0.5%安の1621.22と3週ぶりに反落。米国で政権人事が混迷、政策推進の不透明感から為替が円高に振れた上、米国株のボラティリティー上昇なども嫌気された。

  みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、円高進行の悪影響に加え、高値圏にあった米ナスダック総合指数の下落に言及。「利益確定売りが出ている。欧州での金融引き締めの動きを先取りしユーロが急騰し、輸出企業への影響が懸念されている。欧州投資家を中心に世界的にリスクを取りにくくなっている」との見方を示した。対円でユーロは、6月15日の直近安値からおよそ1カ月半で7%強上昇した。

  この他の動向は、売り越しで信託銀行が7週ぶり(売越額79億円)、投資信託が4週ぶり(106億円)。買い越しでは個人投資家が6週ぶり(買越額530億円)、自社株買いの動きを反映する事業法人は4週連続(334億円)となった。三浦氏は、「米国の企業決算も終わり、しばらくは海外投資家の様子見姿勢が強まりそうだ。下がれば、個人投資家の押し目買いが入り、日経平均では2万円を挟んだもみ合いが続く」と予想した。

  東証が同時に示した7月月間(3ー28日)の動向では、海外勢は2カ月ぶりに買い越し、買越額は1295億円。事法は16カ月連続で買い越し(1146億円)、投信は3カ月ぶり(670億円)、信託銀は2カ月連続(2836億円)でそれぞれ買い越した。一方、個人は4カ月連続の売り越しで、売越額は2622億円。

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