米政権:通商代表部が中国を調査へ、知的財産侵害を巡り-関係者

トランプ米政権は中国が米国の知的財産(IP)を侵害した可能性があるとして調査を開始する準備を進めている。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

  調査が発表されていないとして匿名を条件に述べた政権当局者によれば、IP問題を巡り対中圧力をどのように強めていくのか当局が協議している。

  具体的には米通商代表部(USTR)が通商法301条に基づき調査を実施する。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)が2日報じていた。通商法301条では米国の貿易に対して不当もしくは差別的な制限がかけられた場合の対抗措置として、米大統領には国外の製品に制裁関税を科すことが認められている。USTR当局者はブルームバーグに対してコメントを拒否した。

  調査は数日以内に開始し、数カ月間のうちに終了する見通しだという。NYTは情報が公になっていないとして匿名を条件に述べた関係者の3人の話を基に報じた。半導体や電気自動車といったテクノロジー分野で中国が主導権を取ろうとしているとの懸念が高まる中、調査では中国が米国のIPを侵害したとの疑いが焦点になるとみられる。米政府は関税の引き上げやライセンスの剥奪も可能だという。

原題:U.S. Is Said to Plan Probe of China on Intellectual Property (1)(抜粋)

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