中国勢による海外不動産投資、今年84%急減-モルガンSが予想

中国当局が資本流出とレバレッジの抑制に取り組んでいることから、不動産投資規模で上位の中国企業の一部は厳しい状況に追い込まれている。ニューヨークの名門ホテル、ウォルドーフ・アストリアを所有する安邦保険集団などもその一つだ。

  モルガン・スタンレーのエコノミスト邢自強氏らはリポートで、中国当局による取り締まりが世界中に影響を及ぼしつつあると指摘。中国勢の海外不動産投資は今年84%減少し、2018年にさらに18%落ち込むとの見通しを示した。邢氏らは最も影響を受ける可能性のある不動産市場として、米国と英国、香港、オーストラリアを挙げ、特にオフィス物件が打撃を受けやすいと予想した。

中国の不動産投資先

Bloomberg

  ウォール街があるニューヨークのマンハッタンでは、今年の不動産取引の約30%に中国勢が絡んでおり、特に懸念が強い。またモルガン・スタンレーによると、豪州の不動産に投資する海外の国・地域で最も大きいのは中国で、過去2-3年のオフィス物件取引で最大25%のシェアを占めた。

原題:How China’s Risk Crackdown Will Hit Manhattan’s Property Market

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