布野日銀委員:強力な金融緩和をしっかりと推進していくこと重要

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  • 2%目標に向けモメンタム維持されているものの、なお力強さ欠ける
  • 金利引き下げ余地確保するため、2%物価目標の実現目指すこと重要

日本銀行の布野幸利審議委員は、物価上昇率2%の目標に向けてモメンタム(勢い)は維持されているものの、なお力強さに欠けるとした上で、現在の「強力な金融緩和をしっかりと推進していくことが重要」との見方を示した。2日、札幌市内で講演した。

  布野委員は2%の物価上昇率を目指す理由について、「経済に負のショックが生じた際、実質金利を十分に引き下げ、経済をしっかり下支えすることが必要」となると指摘。このため、物価上昇率を2%程度に安定させ、金利の「引き下げ余地を十分に確保するため」、2%の物価目標の実現を目指すことが重要と述べた。

  日銀は7月20日公表の展望リポートで、コアCPI前年比の見通し(政策委員の中央値)を2017年度は1.4%上昇から1.1%上昇へ、18年度は1.7%上昇から1.5%上昇へ下方修正し、2%達成時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。

  講演後に行った会見では、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の副作用を懸念する声が出ていることについて、2%の物価目標を達成するまで「緩和的な金融環境を維持する」としながらも、その中身は「そのまま固定されているわけではなく、必要であればその都度、討議をしながら修正を加える」と言明。「政策の見直しは毎回の会合であり得る」と述べた。

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