GPIF新体制へ最終段階、経営委員長に平野氏-株価指数先物を解禁

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は組織統治(ガバナンス)機能を高めた新体制に10月から生まれ変わる最終段階に入った。

  塩崎恭久厚労相は1日の閣議後会見で、10月1日付で任命する予定の経営委員9人の人事を発表。委員長には元日本銀行理事の平野英治メットライフ生命副会長を充てた。GPIFの運営は法改正に基づき、従来の理事長独任制から合議制の委員会設置型に改編される。現在の運用委員会に代わり、経営委員とGPIFの理事長からなる経営委員会が、基本ポートフォリオ策定などの重要方針の決定とGPIFの監督を担う。

GPIF経営委員の詳細はこちらクリックしてください

  一方、厚生労働省が同日開いた社会保障審議会の資金運用部会は、GPIFに関する政省令で、リスク管理のために株価指数先物の取引を解禁するなどで合意。厚労省が政省令の策定作業に入れる環境が整った。デリバティブ利用の拡大が認められた背後には、内外株式などの積み増しに伴って評価額の振れが大きくなり、リスク管理の必要性が高まった事情がある。

  債券と外国為替については、現行法で先物・オプション取引が認められているが、株式に関しては禁じられていた。今回の法案審議の過程ではGPIFが要望した株式の自家運用は認められず、株式先物取引の解禁もリスク管理という利用目的と機会・限度額の制限付きで資金運用部会の有識者の理解を得た。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE