BNPパリバが日本拠点で人員増強、債券など30人規模-関係者

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BNPパリバが日本拠点を拡大していることが分かった。複数の関係者への取材によれば、今年に入り債券関連業務などで約30人を採用しており、金利ビジネスに加え、仕組み債などの金融商品の組成、販売業務を強化する。

  同社は7月、ドイツ証券から金融商品営業部長として藤本歩氏を、6月にアセットファイナンス部の部長として田宮崇氏をそれぞれ起用した。1月にはモルガン・スタンレーから円・外貨債券営業部長として山田大祐氏を採用している。

  日本では欧州系の金融機関の動きが今年に入り活発だ。特にマイナス金利環境下でより利回りのいい投資先を模索する動きもあり、グローバルマーケッツ業務を強化する動きがみられる。英バークレイズでも日本での採用を活発化させている。

  また、複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件に語ったところによると、同社は今後も採用を継続するという。BNPパリバ証券の岸野友希子広報担当は、他社からの入社の事実については確認したが、その他の詳細については言及を控えた。

  バークレイズは昨年7月以降、日本で30人以上の採用を実施、木曽健太郎社長はブルームバーグの取材に対し、今年度中に企業の合併・買収(M&A)の助言を行うバンカーや金融商品を販売するセールスなど10人強を採用する計画を明らかにしている。

欧州系のプレゼンス

  BNPパリバ証の2017年3月期決算は、純利益が150億円と少なくとも過去5年間で最高となった。日本での従業員数は3月末時点で382人と、前年の378人から増加傾向にある。同社が7月31日までに財務局に提出した資料で分かった。

  人員増強以外では、深沢歩資本市場本部長が8月からグローバールマーケット統括本部長に就任、日本でこれまでのプライマリー業務に加え、株式や債券の調査、セールス、トレーディング業務などを統括する。

  前任の岡澤恭弥取締役は9月に日本を含むアジアの本拠地である香港に異動、グローバルマーケット部門の日本、韓国、オーストラリアの統括責任者及びアジア地域の機関投資家営業の責任者を務める。

  深沢氏はクレディ・スイスの日本法人で副会長と資本市場部長を務めた経験があり、昨年8月にBNPパリバに入社した。今後は債券の引き受け業務などを強化するという。同社は16年、日本関連の債券引き受けの主幹事ランキングで11位(前年は20位)だった。

MiFID2への布石

  株式関連業務では、同社は日本でこれまで別々だった株式とクレジット分析チームを統合、12人からなる投資調査本部に再編した。来年1月から欧州で施行される第2次金融商品市場指令(MiFID2)を前に、共同でリポートを発行するなど付加価値の高いリサーチを提供していくという。

  中空麻奈投資調査本部長は6月、ブルームバーグ・ニュースの取材で、今後クレジットアナリストが株の投資家を訪問したり、株式アナリストが債券投資家に説明をするなどしていく方針を明らかにした。パリに本拠を置く同社が、株式とクレジットを軸にストラテジー、マクロ、クオンツの観点を含めた包括的なレポートを発行するのは日本が初めてだという。

英語記事: BNP Paribas Is Said to Expand Japan Operations With 30 Hires (1)

(第8段落に香港拠点について追加しました.)
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