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●日本株は続落、米統計軟調と円高懸念-ファナック、食料品売られる

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  東京株式相場は続落。米国経済統計の軟調や地政学リスクを材料に為替が円高方向に振れ、投資家心理にマイナスに働いた。上方修正した今期利益計画が市場予想に届かなかったファナックが売られ、JTや味の素、江崎グリコなど食料品株も安い。

  一方、利益計画の上方修正やメリルリンチ日本証券の目標株価引き上げを受けた神戸製鋼所など鉄鋼株は終日高く、第1四半期の営業利益が予想を上回った武田薬品工業など医薬品株、海運株も堅調。相場全般の下方圧力は限られた。

  TOPIXの終値は前週末比2.61ポイント(0.2%)安の1618.61、日経平均株価は34円66銭(0.2%)安の1万9925円18銭。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米国の経済指標は強弱まちまちで、米利上げはかなりゆっくりになると見込まれる中、ドルは売られやすく、円高警戒は重しとなっている」と言う。一方、発表が本格化している4ー6月期決算では、「好決算企業が目立ち、通期計画を据え置いている企業が多いものの、相場が大きく崩れていく印象はない」とも話していた。

  東証1部33業種は食料品、電気・ガス、ゴム製品、不動産、鉱業、石油・石炭製品、機械、情報・通信など19業種が下落。食料品では費用負担で第1四半期営業減益の江崎グリコに加え、JTが安い。米食品医薬品局がたばこのニコチン含有量を非依存症の水準まで低下させることを目指すとし、米たばこ銘柄が下落した影響を受けた。鉄鋼や海運、パルプ・紙、医薬品、非鉄金属、倉庫・運輸など14業種は上昇。海運は、第1四半期営業損益が黒字転換の商船三井が反発。

  売買代金上位では、8月1日付で東証2部へ降格となる東芝のほか、四半期営業減益の三菱重工業やコニカミノルタが安い。東芝の代替で日経平均に採用されるセイコーエプソン、四半期決算評価の日立製作所や京セラ、みずほ証券が投資判断を「買い」に上げたTDKも高い。

  東証1部の売買高は23億3455万株。売買代金は2兆9068億円、東芝とエプソンの指数除外と採用の影響によるリバランスが大引けにかけあったため、代金は6月16日以来の多さ。上昇銘柄数は685、下落は1266。

●債券下落、超長期ゾーンのオペ結果や10年入札控え需給緩和を警戒

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  債券相場は下落。日本銀行が実施した超長期ゾーンの国債買い入れオペの結果を受けて需給緩和が警戒されて売り圧力が掛かった。また、10年債入札を翌日に控えた調整売りも重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比横ばいの150円19銭で取引を開始した後、一時150円22銭まで上昇した。午後に入ると軟化し、150円13銭まで下落。結局は3銭安の150円16銭で引けた。39

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「日銀オペの応札倍率を踏まえると、超長期に関しては、需給が多少緩んでいるという印象」と指摘。「あすに10年債入札を控え、超長期ゾーンのポジションを落とす動きも考えられる」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から横ばいの0.07%で寄り付き、午後には0.5ベーシスポイント(bp)高い0.075%に上昇した。超長期債が軟調。新発20年物の161回債利回りは1bp高い0.59%、新発30年物の55回債利回りは1.5bp高い0.875%、新発40年物の10回債利回りは0.5bp高い1.08%までそれぞれ上昇した。

●ドル・円が1カ月半ぶり安値、米長期金利低下で一時ドル売り優勢

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が一時1ドル=110円台前半と、1カ月半ぶり安値を付けた。米追加利上げに対する懐疑的な見方や北朝鮮を巡る地政学リスクが重しとなる中、米長期金利の低下に伴いドル売りが先行した。

  午後4時25分現在のドル・円は前週末比ほぼ変わらずの110円69銭。公表仲値が設定される午前10時前には一時110円31銭と6月15日以来のドル安・円高水準を付けた。午後の取引終盤にかけては110円77銭まで戻す場面があった。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、経済指標や直近の米連邦公開市場委員会(FOMC)を含めて米連邦準備制度理事会(FRB)に対するハト派的な見方が広がる中で、短期的にはドル・円の下方バイアスが強まっていると指摘。明日以降に米経済指標など多くの材料を控える中、今週は今年4月と6月の安値を支えてきた52週移動平均線が通る「110円近辺が支えられるかが注目」と話した。

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