米下院共和党指導部は年内の税制改革を明言した。同党指導部が米企業の国内売り上げや輸入品への課税案を取り下げたことが追い風になると説明した。

  ライアン下院議長とブラディ下院歳入委員長はFOXニュース・チャンネルの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で別々に受けたインタビューで、国境調整税の断念など重要方針でトランプ政権と議会トップが合意に達したことから、年内の税制法案通過の可能性は高まったと指摘。ライアン議長は「われわれが税制改革で着地に成功するとの自信を深めた」と述べた。

  ライアン議長はトランプ政権が予算教書で想定していた3%成長を実現するためには税制改革が必要だと説明した。ただ、両氏とも富裕層増税は否定した。

  事情に詳しい関係者が先に明らかにしたところでは、ホワイトハウスのバノン首席戦略官は、中間所得層向け減税策を賄う措置として、年収500万ドル(約5億5000万円)超の富裕層に対する最高税率を現行の39.6%から44%に引き上げることを支持している。

  ライアン議長は報じられたバノン氏の立場についてコメントを控えたが、自身は政府が4月に発表した最高税率35%の税制案を支持すると述べた。ブラディ歳入委員長も、「歳入委員会で44%の税率を導入するつもりはない。われわれは成長を目指しており、これは全てのレベルでの税率引き下げを意味する」と語った。

原題:House Republicans Recommit to Passing Tax-Law Overhaul This Year(抜粋)

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