安倍晋三首相は31日午前、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、さらなる行動を取る必要があるとの認識で「完全に一致した」と語った。会談後の記者団への発言場面をNHKが放映した。

安倍晋三首相(7月29日)
安倍晋三首相(7月29日)
Photographer: AFP via Getty Images

  安倍首相は「これまで日米は緊密に連携し、国際社会と連携しながら、北朝鮮の問題、平和的に解決していくための努力を積み重ねてきた」にもかかわらず、北朝鮮はそれらを「ことごとく踏みにじり、一方的にエスカレーションさせてきた」と指摘。中国、ロシアなど国際社会は「厳然たる事実」を重く受け止め、「圧力を高めていかなければいけない」と呼び掛けた。

  今後の対応については「同盟国を守るためすべての必要な措置を取るとのトランプ大統領のコミットメントを高く評価している」と述べた上で、日米の結束の下で「国民の安全の確保を図るため万全を期す」と語った。

   防衛省の発表によると、北朝鮮は28日午後11時42分ごろ、弾道ミサイルを発射。3500キロを大きく超える高度に達し、約45分間、約1000キロ飛行して北海道・奥尻島の北西約150キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定される。

  菅義偉官房長官はその後の記者会見で、日米首脳が一致した「さらなる行動」の具体的内容を問われたが、「北朝鮮に手の内をさらすことになるので控えたい」と述べるにとどめた。電話会談は約52分間行われたことを明らかにした。

中国

  トランプ氏はツイッターへの投稿で、北朝鮮への中国の対応について「非常に失望した」と不満を表明。「彼らはわれわれのために北朝鮮への対応で口先だけで何もしない。われわれはもはや、この状況が続くことを許さない。中国はこの問題を容易に解決できる!」と中国側に具体的な行動を促している。

  菅氏は記者会見で、中国について「北朝鮮の貿易額の約9割を占める国。中国の果たす役割は極めて重要」と語った。

  日米は30日、九州周辺の空域で航空自衛隊と米空軍との共同訓練を実施。航空幕僚監部によると、目的は「共同対処能力および部隊の戦術技量の向上」で、空自からF2戦闘機2機、米空軍からB1戦略爆撃機2機が参加した。米軍の2機はその後、韓国空軍とも共同訓練を行っている。

 

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