インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムは4-6月(第2四半期)の経費急増に加え、7-9月(第3四半期)の損益見通しが市場予想を下回ったことで投資家の期待を裏切った。自然食品スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットの買収を通じて食料雑貨品店ビジネスへの参入を準備する中、成長の勢いに陰りが生じた。

  アマゾンが27日に発表した業績結果と見通しは、同社が小売りのウォルマート・ストアーズやクラウドサービスのマイクロソフト、アルファベットとの競争激化に備えていることを示している。アマゾンは電子商取引需要の拡大に対応するための新たな倉庫や、アマゾン・ウェブ・サービシズ部門のためのデータセンター、顧客つなぎ留めのための動画プログラミング、成長しつつあるスマートホーム市場で最先端にとどまるためのスピーカー端末「エコー」などの機器への支出を増やしている。

  27日の発表資料によれば、4-6月期の経費は28%増の373億ドル(約4兆1500億円)。売上高は25%増の380億ドルだった。純利益は1億9700万ドル(1株当たり0.4ドル)と、前年同期の8億5700万ドル(同1.78 ドル)から減少した。ブルームバーグの集計データによれば、アナリスト予想は1株利益が1.42ドル、売上高372億ドル。

  アマゾンが示した7-9月期見通しは営業損益レンジが4億ドルの赤字から3億ドルの黒字、純売上高が392億5000万-417億5000万ドル。アナリスト予想は営業損益が8億6350万ドルの黒字、売上高が400億ドルだった。

  こうした業績見通しは、アマゾンのビジネスモデルのコストが高いことを示す。アマゾンは常に売上高を大きく伸ばしているが、人材獲得や新規分野の開拓、新製品導入に資金の多くを充てている。

  決算発表後の米株式市場時間外取引で、アマゾンの株価は一時4.3%安を付けた。

  イージス・キャピタルのアナリスト、ビクター・アンソニー氏は、「アマゾンの場合は支出が常に懸念材料だが、同社が成長機会に投資していることから、投資家は最終的にアマゾンにゴーサインを出す」と説明した。

原題:Amazon Reminds Investors That Dominating E-Commerce Has a Price(抜粋)

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