英国政府は第三者機関に対し、欧州連合(EU)出身労働者が英国経済に及ぼす影響の評価を委託した。メイ首相の就任から1年後の決定で、このような調査がなぜもっと早く行われなかったのか疑問が浮上している。

  ラッド英内相はEU離脱後のEU移民を管理する計画を練り上げる一環として、独立機関の移民諮問委員会にEU市民の経済的な役割を評価するよう要請した。委員会の最終報告は2018年9月にまとまる見通しだが、中間報告の公表も望ましいとされた。

  ラッド氏はまた、移民制度の変更実施と最悪のシナリオを回避するため、移行期の設定を模索するという政府の方針を確認。同氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)への寄稿文で、政府として「EUを離脱する際、『断崖』から落ちる状況にはさせない」と約束した。ハモンド財務相は26日、移行期の設定に関する協議を9月にもEUと開始したい意向を示唆していた。

  一方、ルイス移民担当相はラジオ4の番組で、移民の純増数を数万人へと削減する保守党の公約に変化はないと言明。「2019年春から新たな移民制度を導入する。移民法案で概略を示す」と語った。

原題:U.K. Commissions Study Into Impact of EU Workers on Economy (2)(抜粋)

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