日本株市場でTOPIXが年初来高値を更新した需給面の押し上げ役は、信託銀行をはじめ国内投資家だった。一方、金融政策を決める欧州中央銀行(ECB)理事会などを控えた海外投資家の動きは鈍く、現物・先物との合計では売り越し、上値を抑えた。

  東証が27日午後に発表した7月3週(18ー21日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、信託銀行は6週連続で買い越し、買越額は518億円。投資信託は3週連続で買い越した(買越額219億円)。同週のTOPIXは、20日の取引で終値での年初来高値を更新、週間では0.3%高の1629.99と小幅ながら続伸した。

  一方、売り越しは個人投資家が5週連続(売越額953億円)、証券自己が3週連続(618億円)など。

  委託売買代金の7割弱を占める海外投資家は、日本株現物を861億円買い越した。買い越しは2週連続。ただし、大阪取引所が公表する先物(ミニ含むTOPIX、日経平均合算)動向では2760億円売り越しており、現物・先物の合算では1899億円の売り越し。海外勢の動きの鈍さは売買代金シェアに顕著で、第3週は68%、1ー6月平均の69.8%を下回る。

  ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、第3週の相場を「日欧中央銀行のイベントが集中して動くに動けず、為替の円高も重しとなり、売買代金も盛り上がりに欠けた」と回顧。需給面で日本銀行の上場投資信託(ETF)買いがプラスになった半面、海外勢の先物売りは指数の動きと整合性がない、とみていた。海外勢の動きは今週に入っても乏しいが、「決算絡みや米金利、為替感応度の高い銘柄などにはフローが入っている」と言う。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE