27日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  任天堂(7974):前日比7.6%高の3万8490円。26日に発表した2017年4-6月期(第1四半期)営業損益は162億円の黒字となり、前年同期の51億円の赤字から転換した。新型家庭用ゲーム機「スイッチ」の販売好調などが寄与し市場予想の106億円黒字も上回った。みずほ証券は、四半期決算の内容は素直にポジティブと評価。第2四半期決算に向けては「スイッチ」増産と通期業績計画の上方修正期待が高まると想定され、秋以降の株価上昇力が増すことになりそうと指摘した。

  日本電産(6594):5.2%高の1万2230円。26日発表の4-6月の期営業利益は前年同期比24%増の390億円となり、市場予想379億円を上回った。精密小型モータ事業などが好調だった。野村証券は、収益性改善と成長性の高まりを確認できたと評価。中国や欧州で進む環境・省エネ・自動化の流れを捉え、今後成長性が一段と高まると予想し、目標株価を1万3600円から1万4300円に引き上げた。投資判断は「買い」で継続。

  キヤノン電子(7739):7.8%安の2128円。ブルームバーグが第2四半期累計決算と第1四半期決算を用いて算出した4-6月期の営業利益は前年同期比16%減の22億700万円。SMBC日興証券では第2四半期減益の要因は販管費の期ずれなどと指摘した。

  きんでん(1944):5.6%安の1769円。4-6月期の営業利益は前年同期比20%増の23億3000万円だった。通期計画は前期比5.7%減の340億円で据え置いた。岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、東京都心部で採算の良い再開発の大型案件が相次いでおり、当然利益は増えると市場は期待していた、通期計画の据え置きは物足りないとみる。

  メルコホールディングス(6676):10%高の3710円。発行済み株式総数の16.5%、105億円を上限に27日から自社株買いを実施すると26日に発表した。また、4-6月期の営業利益は前年同期比6.4%増の13億8200万円。アパート向けのWi-Fiサービスの導入数が拡大、主力の周辺機器事業が増益となった。

  日本航空電子工業(6807):5.5%高の1815円。4-6月期の営業利益は前年同期比2.8倍の40億4100万円だった。設備効率化や費用抑制などが奏功した。クレディ・スイス証券では、まずは好調なスタートと評価した。

  HOYA(7741):4.7%高の6050円。4-6月期純利益(IFRS)は前年同期比40%増の251億円だったと27日午後発表した。情報・通信事業が増益だった。発行済み株式総数の1.16%、250億円を上限に28日から自社株買いを実施するとも発表。

  東宝(9602):5%高の3960円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は26日付で投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に、目標株価を3560円から4680円に引き上げた。日本映画市場は新たな拡大局面を迎え、最大手の同社は映画需要増大による収益拡大メリットを享受すると分析。同証としての18年2月期営業利益予想を425億円から515億円に増額した。会社計画は前期比10%減の450億円。

  日立国際電気(6756):4.6%高の2845円。半導体メーカーの設備投資が堅調に推移しており成膜プロセスソリューション事業の収益が想定以上に好調だとして、18年3月期営業利益計画を175億円から前期比52%増の225億円に上方修正した。ジェフリーズ証券は第1四半期営業利益は同証事前予想を大幅に上回り、受注も高水準が続いていると評価した。

  メイテック(9744):4.3%高の5090円。4-6月期の営業利益は前年同期比15%増の27億5300万円だったと27日午前に発表した。子会社売却やメイテックの稼働率改善で原価率が低下した。据え置かれた上期計画48億円に対する進捗(しんちょく)率は57%。

  四国化成工業(4099):3.8%高の1466円。4ー6月期の営業利益は前年同期比14%増の19億7000万円だった。住宅、インフラ建設投資の需要が盛り上がる中、建材事業で門扉などエクステアが好調。全般的に低調だった化学品事業でも、プリント配線板向け水溶性防さび剤、エポキシ樹脂硬化剤などファインケミカルは伸びた。野村証券は業績予想を増額し、目標株価を1450円から1650円に引き上げた。

  日本通運(9062):3.4%高の706円。4ー6月期の経常利益は160億円強と、前年同期より2割増えたもようと27日付の日本経済新聞朝刊が報道。自動車部品の輸出など航空貨物が好調だったほか、国内トラック輸送の運賃引き上げも奏功したという。モルガン・スタンレーMUFG証券は、報道が正しければ、市場予想の155億円を上回り、ポジティブな印象と指摘した。

  東洋ゴム工業(5105):2.3%高の2392円。モルガン・スタンレーMUFG証券は26日付で投資判断を「オーバーウエート」、目標株価を3000円とした。北米のLTR/SUV向け20インチ以上の大口径、幅広タイヤといったニッチ分野で優位性を持ち、その高収益の持続性について市場は過小評価していると分析した。

  サカイ引越センター(9039):11%高の4800円。4-6月期の営業利益は前年同期比75%増の51億8700万円だったと27日午後に発表。作業件数や引越単価の増加で売上高が想定を上回った。18年3月期営業利益計画を83億3100万円から前期比25%増の94億3800万円に上方修正した。

  沖電線(5815):15%高の323円。4-6月期の営業利益は前年同期比2.4倍の3億1800万円だったと26日に発表。産業用機械メーカー向けに機器用電線や光ケーブルなどの売上高が増加、銅価格上昇に伴う仕入れ価格上昇などを吸収した。18年3月期営業利益計画を6億円から8億7000万円に上方修正。前期比では21%の減益予想から14%の増益予想に転じる。

  吉野家ホールディングス(9861):2.6%安の1861円。日本政府が8月から冷凍牛肉に緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動する可能性が浮上した。農林水産省課長補佐の春名竜也氏は、冷凍牛肉に課される輸入関税率が現在の38.5%から50%に引き上げる可能性があると述べた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、セーフガードが発動されれば、使用牛肉の大半を輸入に頼る外食チェーンにとって調達コスト増となりネガティブとの見方を示した。

  VOYAGE GROUP(3688):16%安の2340円。26日発表の9カ月累計決算によると、4-6月期(第3四半期)営業利益は前年同期比14%増の3億2600万円だった。6億円台だった第1、第2四半期から利益水準が低下、増益率は第2四半期の43%増から鈍った。主力のアドプラットフォーム事業の売り上げは前四半期から5億円強減少、ポイントメディア事業は利益率の高い商材の不調で減収減益だった。

  東芝プラントシステム(1983):4.2%安の1748円。4-6月期の営業利益は前年同期比72%減の8億9600万円だったと27日午後に発表した。発電システム、社会・産業システム共に受注高が前年同期から減少した上、東芝グループの一部取引先に対する貸倒引当金対象債権が増加したことに伴い新たに貸倒引当金を計上することも響いた。

  三菱鉛筆(7976):8.8%安の3005円。27日午後に第2四半期累計決算を発表。ブルームバーグが第1四半期決算を用いて算出した4-6月期の営業利益は前年同期比6.6%減の21億5200万円だった。

  

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