日産自動車は米国市場の競争激化を背景とした販売費用増などで4-6月に減益決算となった。今後は新車投入による販売拡大に期待している。

  田川丈二常務は27日の横浜市内の決算会見で、「販売費用増加の大きな要因として米国市場がある」と述べた。米国市場の全体需要について年初の1750万台から足元では1600万台後半に引き下げているという。日産自にとって2番目に大きな市場である中国でも「思ったより伸びない」状況と話した。

  日産自は今期末にかけて「ローグスポーツ」や電気自動車「リーフ」など新車を相次いで投入予定で、田川氏は販売台数の今後の伸びを期待したいとした。

  クレディ・スイスは、日産自の決算発表後のリポートで販売動向について、北米がほぼ計画線とし、中国は進ちょくがやや遅れている印象とした。米国の販売奨励金は、やや抑制傾向としながらも、依然として高水準という。

  27日発表の決算資料によると、4-6月の純利益は前年同期比1.1%減の1349億円、営業利益が同13%減の1533億円、売上高は同4%増の2兆7604億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト4人の純利益予想の平均1386億円を下回った。

  4-6月の世界販売は前年同期に比べ5%増の135万1000台となった。昨年は燃費不正問題の三菱自動車からOEM(相手先ブランド生産)供給を受けていた軽自動車が販売停止となっていた国内販売が急回復したほか、米国や中国でも販売を伸ばした。一方、マーケティング・販売費用増や原材料高騰などのマイナス要因が重荷となり、大幅な営業減益となった。

  決算資料によると、4-6月のマーケティング・販売費用で前年同期に比べ508億円の営業減益要因となった。同期の地域別動向では、北米の売上高が伸びる一方、営業利益が大幅に減少した。欧州は減収、営業損益が赤字に転落した。

  今期(2018年3月期)業績予想は据え置いた。今期業績予想については、ドル・円以外の通貨変動や原材料価格の高騰などにより、減益になると5月に発表していた。

  国内の大手自動車メーカーの決算発表は、ホンダが8月1日、トヨタ自動車が4日にそれぞれ予定している。

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