自民党の西村康稔総裁特別補佐(54)は、安倍晋三首相が目指す憲法改正とデフレ脱却に向けた経済政策を並行して進めることは可能との考えを示した。26日のインタビューで語った。

  西村氏は、憲法改正は党が主導し、国会が議論していくものだと強調。安全保障関連法制の時のように安倍首相や閣僚が国会答弁などに大幅に時間を割かれることはないとして、政府の経済政策と「並行して進めていける」と述べた。

  共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、安倍首相の下の憲法改正に54.8%が反対し、賛成は32.6%だった。秋の臨時国会に自民党の改憲案を「示す必要がある」としたのは61.7%で、「示す必要はない」は29.3%。

  経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、憲法改正について「議論の必要性を感じている」と指摘したものの、「政策遂行の優先順位は経済があくまでも先」との考えを示している。

党是

  西村氏は自民党内の状況について、「憲法改正は結党以来の党是。憲法改正をやめろという人は基本的にはいない」との認識を示した。秋の臨時国会に党としての改正案を提出する予定も変わりはないとし、党内論議を「しっかりと丁寧に進めて行く」と語った。西村氏は党憲法改正推進本部の事務局長補佐も務める。

  安倍内閣の支持率は国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画への対応などを巡り下落している。毎日新聞が22、23両日実施した調査では26%だった。

  西村氏は、加計学園問題を議論した24、25両日の衆参予算委員会での閉会中審査について「総理の説明は丁寧だった」と述べた。国家戦略特区制度は保育や医療の規制改革など成功した面もあるとし、「反省しながら、前進していく」と語った。
 

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE