米連邦公開市場委員会(FOMC)が26日 に発表した声明は以下の通り。

6月の前回会合以降に入手した情報では、今年これまで労働市場は 引き続き力強さを増し、経済活動は緩やかに拡大したことが示唆され た。雇用の伸びは年初以降ならしてみると堅調で、失業率は低下した。 家計支出と企業の設備投資は拡大が続いた。前年比ベースでの全般的な インフレ率ならびに食品とエネルギー価格を除いたベースでの指標は低 下し、2%を下回る水準で推移している。市場に基づくインフレ調整指 標は低い水準が続いている。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指 標は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整によ り経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強 さを増すと見込んでいる。前年比ベースでのインフレ率は短期的に2% をやや下回る水準にとどまると予想されるが、中期的には委員会の目標 である2%程度で安定すると見込んでいる。経済見通しへの短期的なリ スクはおおよそ均衡しているように見受けられるが、委員会はインフレ の動向を注視している。

労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを1-1.25%で据え置 くことを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それ により労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%への持 続的な回帰を支えていく。

FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員 会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す 指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関 するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。委員会はインフレの 進展を現実と期待の面から、対称的なインフレ目標と関連付けて注視し ていく。委員会は経済情勢がFF金利の緩やかな引き上げを正当化する 形で改善され、FF金利は今後しばらく中長期的に有効となる水準を下 回る可能性が高いと予想している。しかしながら、FF金利の実際の道 筋は入手するデータに基づく経済の見通しに左右される。

当面、委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅 ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資す る現行方針を維持する。委員会は現在、経済がおおむね予想通りに進展 するとの想定で、バランスシート正常化プログラムを比較的早期に開始 すると見込んでいる。このプログラムは、委員会の「政策正常化の原則 と計画」に付随する補足の中で説明されている。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーFRB副議長、ハーカ ー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、パウエル理事が賛成した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee July 26 Statement: Text (抜粋)

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