東京外国為替市場のドル・円相場は一時1ドル=112円台に上昇後、伸び悩んだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策発表を前に、積極的な取引は手控えられた。オーストラリアドルは4-6月期の消費者物価指数(CPI)の伸びが予想を下回ったことを受けて下落した。

  ドル・円相場は26日午後3時10分現在、前日比ほぼ変わらずの111円88銭。前日の海外時間でドルが買い戻された流れを引き継ぎ、一時112円09銭と20日以来の水準まで上昇した。その後は111円82銭まで押し戻される場面も見られ、値幅は27銭にとどまっている。

  東海東京証券金融市場部外貨管理グループの吉田幹彦グループリーダーは、ドル・円が一時112円台に上昇し、「200日移動平均線に触れたことで利益確定の売りも出やすい上、FOMC前のポジションの調整も一巡してほぼ中立化していることから、積極的に取引しづらい状況」と指摘した。前日の海外での上昇については、「FOMCを控えて、行き過ぎたドル売りの修正が起こった」との見方を示した。

  この日結果が発表されるFOMCについて、吉田氏は「記者会見が行われない会合のため、金融政策について特にヒントは出ないだろう」とした上で、「今の市場の見方としては9月にバランスシートの縮小を始める一方で、金利引き上げについてはいったんストップとなることを見込んでいる。12月の利上げ確率も5割を割り込んでいる状況で、そこが変わってくることはなさそう」と指摘。発表を受けて「いったんはドル売りになるのではないか」と述べた。

  豪ドルは下落。豪4-6月期CPIが全体で前年比1.9%上昇と市場予想(2.2%上昇)を下回ったことなどを受けて、対ドルで一時0.7%安の1豪ドル=0.7882ドルと3営業日ぶり安値を付けた。

  三菱東京UFJ銀行の井野鉄平アナリスト(シンガポール在勤)は、「全体の数字が予想を下回ったことで豪ドルは反射的に売られたが、豪中銀が重視するコアが下がらなかった。少なくとも豪中銀が欧米の金融正常化に追随するとの市場の見方を覆すものでもない」と述べた。

  ロウ豪中銀総裁は26日にシドニーで、「労働市場と金融政策」と題して講演。労働市場の改善に伴い賃金の伸びは加速するだろうとの見方を示す一方、「世界の他の中銀に金利で歩調を合わせる必要はない」と指摘した。ロウ総裁は講演後の質疑応答で、「豪ドルがやや下落すればもっと良い」と語った。

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