26日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  非鉄:住友金属鉱山(5713)が前日比2.4%高の1610.5円、三菱マテリアル(5711)が3.9%高の3625円など。東証1部33業種で非鉄金属は値上がり率1位。25日のロンドン金属取引所(LME)の銅相場は3.3%高のトン当たり6225ドルと上昇し、約2年ぶりの高値となった。ドル安に加え、中国の需要増加期待が材料視された。鉛やニッケル、亜鉛相場も上昇。SMBC日興証券は、銅市況は非鉄各社の前提条件を超過しつつあり、特に住友鉱への好影響が大きいと指摘。亜鉛については三井金やDOWAホールディングスの前提を小幅に超過、コバルトは住友鉱の予想を大幅に超過しているとした。

  三菱自動車(7211):4.5%高の819円。2017年4-6月期(第1四半期)営業利益は前年同期比4.5倍の206億円だったと25日に発表。前年同期に1297億円の赤字だった純損益も230億円の黒字に転換した。ゴールドマン・サックス証券は、約2万台の在庫調整をこなしながら営業利益率4.7%はポジティブサプライズと評価。日産自動車(7201)流の経営が浸透しているとみて、目標株価を860円から910円に引き上げた。

  建機:コマツ(6301)が2.7%高の2979円、日立建機(6305)が2.9%高の3040円、竹内製作所(6432)が3.5%高の2154円など。建機世界最大手の米キャタピラーが25日に発表した4-6月期の調整後1株利益は1.49ドルと、市場予想1.25ドルを上回った。通期売上高見通しは市場予想408億5000万ドルを上回る420億-440億ドルに上方修正した。野村証券では、キャタピラーの第2四半期決算上振れ、通期計画の増額は需要回復期での典型例と指摘。機械需要は循環性が高く、回復期では会社計画や市場予想以上に増える場合が多いとして、コマツや日立建機にとっても需要は好調であろうとの見方を示した。 

  シマノ(7309):9.9%安の1万6270円。原材料価格上昇などの影響で17年12月期営業利益計画を660億円から630億円に下方修正すると25日に発表。2.3%の増益予想は一転、2.4%の減益となる見込み。市場予想は732億円だった。SMBC日興証券は、中国では低価格でシマノ部品を使用していないシェアバイク市場が急成長したことを主因に、業績回復がやや後ずれする印象と指摘、ややネガティブとした。

  富士通ゼネラル(6755):5.7%安の2419円。4-6月期の営業利益は前年同期比27%減の67億7100万円だった発表。空調機部門で素材価格の上昇や急激な部品価格高騰、中東での販売価格下落が響いた。一方で4-9月期営業利益計画は60億円から70億円に上方修正した。ジェフリーズ証券では、上期利益予想の増額修正はポジティブな印象だが、調達コストの上昇や中国ブランドとの価格競争などから、上振れる余地は抑えられると分析。

  東芝(6502):6.3%高の285.4円。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、27日に株主総会を控えて半導体事業の売却先を巡って何か材料が出てくるのではないという思惑から、投機資金が向かっているようだ、と述べた。

  マツダ(7261):5.3%高の1672円。東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストは、三菱自の四半期決算で業績がV字回復し自動車株全体に期待が高まる中、マツダには業績観測記事もあり、ポジティブな見方が出てきていると指摘した。25日付の中国新聞は4-6月期営業利益が400億円前後になったもようと報道。市場予想は327億円。

  日新電機(6641):5.9%高の1345円。4-6月期の営業利益は前年同期比48%増の37億6500万円だったと発表。中小型フラットパネルディスプレー(FPD)製造用イオン注入装置の売り上げ増加でビーム・真空応用事業が増益となった。岩井コスモ証券の大西等アナリストは、増益率の大きさが好感されたようだ、と指摘。業績について、中国向けの液晶関連のビーム・真空応用事業の好調や電力機器の赤字幅縮小を評価した。

  コメリ(8218):8%高の3060円。25日発表の4-6月期の営業利益は前年同期比7.6%増の69億7500万円となり、市場予想65億8300万円を上回った。自社企画商品(PB)の野菜苗など園芸用品が好調で既存店売上高が増えた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、EDLP(毎日が安売り)施策、業態別の品ぞろえ・陳列方法の見直しなどの施策が一定の効果を出しつつあると評価。

  ビックカメラ(3048):4.2%高の1299円。野村証券は25日付で投資判断を「買い」、目標株価を1600円と設定し調査を開始した。生活家電のPB拡充と電子商取引(EC)強化の相乗効果で高成長が見込めると分析。インバウンド売り上げの下げ止まりとテレビやゲーム機の販売回復で17年8月期下期は営業増益に転じると予想した。 

  KOA(6999):12%安の2082円。25日発表の4-6月期の営業利益は前年同期比69%増の12億2100万円にとどまり、従来計画の12億8000万円を若干下回った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、固定抵抗器の良好な事業環境を受けて株価は上昇していただけに、第1四半期の計画未達成を受け短期的には株価下落も考えられると指摘した。

  日立キャピタル(8586):2.2%安の2630円。SMBC日興証券は25日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に、目標株価を3100円から2800円に引き下げた。英国事業の連結業績への貢献度が税前利益の3割超と高く、英国の欧州連合(EU)離脱に端を発するポンド円下落に対する懸念が根強いと指摘。英EU離脱影響が「為替」から「実ビジネス」へと移ることで、現時点でのバリュエーション引き上げは難しいと分析した。

  オービック(4684):5%安の6700円。4-6月期の営業利益は前年同期比22%増の74億6100万円だったと25日に発表した。ジェフリーズ証券は、第1四半期はシステムインテグレーション(SI)事業の売上高が前年同期比13%増と強いスタートを切ったものの、第2四半期は第1四半期のような2桁の売り上げの伸びを想定していないと指摘。会社側が受注基準の変更などを行っておりSI事業の受注の伸びは鈍化する可能性があるとした。

  インフォマート(2492):4.9%安の796円。1ー6月期純損益が2億700万円の赤字に転落したもようと25日に発表、従来計画は5億6300万円の黒字、前年同期実績は6億円の黒字だった。受発注事業で新システムの本格的な立ち上げが5月から6月にずれ込んだほか、BtoBプラットフォーム請求書の既存契約企業の稼働の進ちょくが遅れ、売上高が5%超下振れた。また、固定資産の減損損失を特別損失として計上することも響く。17年12月期純利益計画も17億2200万円から前期比26%減の8億8700万円に下方修正。

  総合メディカル(4775):6.6%高の5270円。4ー6月期の営業利益は前年同期比23%増の13億8700万円だったと25日に発表。主力の薬局事業を中心に医業支援なども増収、薬局では昨年12月に株式取得したみよの台薬局グループ(東京・北区)の91店舗が寄与した。据え置かれた上期計画26億500万円に対する進捗(しんちょく)率は53%。

  ニチコン(6996):2.3%高の1192円。一般的なガソリン車両ではできなかった自動給電(給油)オペレーションの実現に向け、電気自動車(EV)向けワイヤレス充電システムについて米クアルコムとライセンス契約を締結したと25日に発表した。車両側の車載充電器、インフラ側の急速充電器などで培ったニチコンの技術を基に、クアルコムのワイヤレス充電技術、異物検知などシステム全体を制御する通信技術を活用する。

  富士通フロンテック(6945):9.7%高の1990円。4-9月期営業利益計画を11億円から18億円に上方修正すると26日午後に発表。トータリゼータ関連ビジネスや欧州ビジネスの前倒しで第1四半期業績が好調だった。

  タカタ(7312):18%安の18円。27日付で東証1部の上場が廃止となり、きょうが取引最終日だった。エアバッグの大規模リコール問題などで経営危機に陥り、6月26日に民事再生手続き開始を東京地裁に申請、受理された。東京商工リサーチによると、取引先の自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると実質的な負債総額は約1兆7000億円。 

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