任天堂が26日に発表した4-6月の連結営業損益は、162億円(前年同期は51億円の赤字)の黒字に転換した。3月に発売した新型家庭用ゲーム機「スイッチ」の販売好調が寄与、スマートフォン向け事業も好調だった。ブルームバーグが集計したアナリスト5人の営業損益予想平均106億円を上回った。

  開示資料によると、売上高は前年同期の2.5倍の1541億円(市場予想は1389億円)、純損益は213億円の黒字(前年同期は245億円の赤字。市場予想は76億円)だった。いずれも円高が業績悪化の要因となった前年同期から大幅に回復した。今期(2018年3月期)の通期営業利益予想予想は650億円を据え置いた。

  業績の鍵を握る4-6月期のスイッチ販売台数は197万台で、発売直後1カ月間の販売台数(274万台)と比べるとペースが鈍化した。任天堂は1000万台としていた今期のスイッチ販売台数予想を維持した。市場予想は1300万台と同社の見通しを大きく上回る。4-6月期のスマホ向け事業は「スーパーマリオラン」や「ファイアーエムブレム ヒーローズ」などが好調で関連収益は5.5倍の90億円となった。

  立花証券の小瀬良啓一アナリストは、任天堂の営業利益が市場予想を上回ったことについて、「やはりスイッチが理由だ」と指摘。「ソフトがどう影響するかにもよるが、夏休みの時期に入り、販売台数はまだまだ伸びていくだろう」と分析し、本格的に収益に貢献するのはこれからになるとの見通しを示した。

  スイッチ以外では、携帯型ゲーム機「3DS」の4-6月期の販売台数は前年同期比1%増の95万台にとどまり、スイッチへの購買シフトが鮮明となった。「ポケモンGO」の開発に携わった持ち分法適用会社ポケモンなどから33億円の投資利益を得た。

  岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストも、任天堂が今秋以降、スイッチの生産体制を強化し、発売当初から続く品薄状態の解消に努めるとしている点を評価。クリスマスシーズンを含め「年末に向けてさらに売れるだろう」とみている。

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