債券相場は下落。前日に欧米の長期金利が大幅上昇したことに加えて、今晩に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて売りが優勢だった。一方、超長期ゾーンは日本銀行の国債買い入れオペの結果を受けて買われる場面もあり、底堅く推移した。

  26日の長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比15銭安の150円11銭で取引を始め、150円07銭まで下落。一時150円17銭まで下げ幅を縮小したが、再び売りが強まり、結局は150円11銭で終了した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.08%と14日以来の水準で取引を始め、その後は0.075-0.08%で推移した。新発5年物132回債利回りは1.5bp上昇のマイナス0.055%で取引された。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「米国の長期金利がかなり上昇し、円債もそこまでは反応していないが売られた。需給が良くない中期ゾーンも先物の重し」と指摘。「FOMCで何か出てくるとは予想されていないと思うが、きょう動く必要もない」と言う。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の161回債利回りが1.5bp上昇の0.595%で取引を始め、0.585%まで買われた後は0.59%で推移した。新発30年物の55回債利回りは1.5bp高い0.865%から0.855%まで買われる場面があった。新発40年物の10回債利回りは一時2bp高い1.075%を付け、1.06%まで買われた後、1.07%で推移した。

  25日の海外市場では、米国10年債利回りが前日比8bp高い2.34%程度と14日以来の高水準を付けた。欧州のリスク資産上昇や予想を上回る米消費者信頼感指数、S&P500種株価指数の最高値更新を受けて売られた。7月のドイツIfo企業景況感指数が1991年以降の最高を記録し、ドイツ10年債利回りは同6bp高い0.57%程度に上昇した。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、FOMCについて、「政策変更はないだろうが、市場の焦点は次回9月会合以降の再投資停止や追加利上げについての示唆の有無」とし、「インフレを巡る認識などが弱気化すれば、年内利上げ観測はさらに後退する可能性がある」との見方を示した。

日銀オペ

  日銀が実施した長期国債買い入れオペでは、残存期間「1年以下」が1000億円、「10年超25年以下」は2000億円、「25年超」は1000億円と、全て前回から据え置きとなった。オペ結果によると、応札倍率は1年以下と25年超が低下した一方、10年超25年以下は上昇した。

  SMBC日興証の竹山氏は、「25年超の結果がしっかりで、10-25年は無難。30年や40年は金利水準の調整も進んでおり、前日の40年入札を順調に通過して、特に売り圧力も感じない」と指摘した。

日銀国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。

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