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●日本株は続落、米国の政策不透明と金利低下を懸念-輸出や金融安い

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  東京株式相場は続落。米国の政策不透明感から為替がドル安・円高に振れたほか、米金利の低下が懸念された。自動車やゴム製品など輸出株、保険や銀行など金融株が安く、陸運や医薬品など内需株も下落。

  TOPIXの終値は前週末比8.42ポイント(0.5%)安の1621.57、日経平均株価は124円8銭(0.6%)安の1万9975円67銭。

  アセットマネジメントOneの荻原健チーフストラテジストは「米国企業の足元の決算はまちまち。米国株高は業績改善が大きな要因だっただけに、良い材料が無くなってくると政治面がフォーカスされてくる」と指摘。米企業の業績改善ペースが現状程度なら「米国株中心にリスクオンの流れが後退し、日本株にもマイナス要因」だと述べた。

  東証1部33業種はゴム製品や保険、医薬品、石油・石炭製品、陸運、証券・商品先物取引、鉱業、輸送用機器など30業種が下落。繊維と小売、不動産の3業種は上昇。売買代金上位では、22日の日本経済新聞報道をきっかけに、通期業績計画の据え置き観測が広がった花王が下落。4ー6月決算は期待値を上回るほどではなかったと野村証券が指摘した東京製鉄も下げた。半面、安藤・間や東レ、ケネディクスは高い。

  東証1部の売買高は15億6143万株、売買代金は1兆9164億円。値上がり銘柄数は1061、値下がりは812。

●債券先物上昇、日銀オペ減額の影響は限定との見方-長期金利は横ばい

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  債券市場では先物相場が上昇。日本銀行が長期ゾーンの国債買い入れを減額したことを受けていったんは売りに押されたものの、オペ結果が強めだったことを受けて影響は限定的との見方から引けにかけて買いがやや優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前週末比5銭高の150円27銭で取引を開始し、いったんは約3週間ぶり高値となる150円29銭まで上昇した。日銀オペ通知後には4銭安の150円18銭まで下落したが、午後は150円27銭まで戻す場面も見られ、結局は3銭高の150円25銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀が金融政策の維持を決定して金利上昇を抑える姿勢を明確にしている中での残存期間5年超10年以下のオペ減額は驚きだったが、もともと増やした分の一部を減額したということで、市場は特に日銀の姿勢が大きく変わったとは捉えていない」と説明。「5ー10年のオペ結果も応札倍率が前回より下がっており、減額してもさほど影響はなかったということで、相場はしっかりしている」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から横ばいの0.065%で寄り付き、その後も同水準で推移している。

●ドルが一時1カ月ぶり111円台割れ、米政権不透明感で-下値は限定的

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  東京外国為替市場のドル・円相場は一時1カ月ぶりに1ドル=111円台を割り込んだ。トランプ米政を巡る不透明感などを背景に、前週末の米国市場でドルが売られた流れを引き継いだ。

  午後3時42分現在のドル・円相場は前週末比変わらずの111円11銭。早朝に付けた111円21銭から6月19日以来のドル安・円高水準となる110円77銭まで下げた後は値を戻した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1160.45と2016年5月以来の水準まで低下した後、下げ渋った。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「全体的にドル安の流れ」と指摘。「ドル・円に関しては、円ショートポジション(売り建て)の巻き戻しの動き。スパイサー米大統領報道官辞任は、ドル・円の材料になって円が反応している感じ」と述べた。

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