東京外国為替市場のドル・円相場は続落し、1カ月ぶりのドル安値を付けた。ロシア疑惑などを巡るトランプ政権のリスクに対する懸念がドルの上値を重くしている。

  24日午前10時25分現在のドル・円相場は、前週末比0.2%安の1ドル=110円86銭。一時は110円77銭と6月19日以来の安値を付けた。ユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.1684ドルと2015年8月以来のユーロ高・ドル安水準を更新し、同時刻現在は0.1%高の1.1669ドル。

  三菱東京UFJ銀行金融市場為替グループの野本尚宏調査役は、「トランプ政権で報道官が辞任するなど、不透明感が高まっていることもあり、これを嫌気した動きがドル・円の重しになっている。ただ、このニュース自体はそこまで売る材料という感じでもない」と指摘。「まだ円ショート(売り持ち)がたまった状態であり、こうした緩やかな下げ局面ではなかなか円ショートが解消されづらい。110円割れでこうしたポジションが軽くならないと上がりづらいかもしれない」と語った。

米報道官を辞任したスパイサー氏
米報道官を辞任したスパイサー氏
Photographer: Zach Gibson/Bloomberg

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  米大統領の娘婿で上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏は24日、上院情報特別委員会で非公開の証言を行う。上院はトランプ氏側近とロシアとのつながりに関する調査を拡大している。

  みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは24日付リポートで、この日の相場について、「トランプ政権の政策決定能力への懸念を背景とした最近のドル安傾向が続くかが注目される」と指摘。週後半にかけての米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や第2四半期の米実質国内総生産(GDP)の発表でポジティブサプライズがない場合、「110 円を割り込むリスクが高まっている」としながらも、ドル・円は今年3月以降、108~115 円のレンジ内推移となっており、「110 円を割り込んだだけではテクニカル面でドル安が加速する訳ではない」との見方を示した。

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