為替が4カ月ぶりのドル高・円安に振れた局面では、海外投資家が日本株買いに動いた。市場関係者の間では、企業収益への期待を背景にバリュー銘柄を見直す動きが広がったためとみられている。一方、日経平均株価が2万円台に戻す中、個人投資家の売り姿勢は続いた。

  東京証券取引所が21日午後に発表した7月2週(10ー14日)の投資部門別売買動向(東証、名証1・2部等合計)によると、海外勢は2週ぶりに買い越し、買越額は1732億円。5月5週(4282億円)以来の規模だった。大阪取引所のデータでは、先物(ミニ含むTOPIX、日経平均型合計)で907億円を買い越し、現物と先物の合計で2640億円の買い越し。

  証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、米金利の上昇と円安進行をきっかけにグロース株からバリュー株への動きが出る中、「買い遅れてはいけないとの意識が働いた。買い越し規模は大きくないため、打診買いというところ」と分析。米国株が堅調なうちは、「海外勢の日本株買い越し基調は続く」と予想する。

  BofAメリルリンチが毎月行う世界のファンドマネジャー調査によると、7月の日本株配分は前月のプラス1%からプラス18%にオーバーウエート比率が拡大。配分上昇は3月以来で、投資家は企業収益見通しの改善を予想、収益見通しのネットバランスは前月から10ポイント改善のプラス3%となった。 

  この他の現物株動向は、買い越しで自社株買いなどを含む事業法人が2週連続(買越額389億円)、年金基金の動向を反映する信託銀行が5週連続(273億円)。ただし、前週まで3週連続でことし最高の買越額となっていた信託銀は動きが鈍った。売り越しは、個人投資家が4週連続(売越額1489億円)、証券自己は2週連続(716億円)。第2週の日経平均株価は週間で1%高の2万118円86銭と反発、ドル・円相場は11日の取引で1ドル=114円40銭台と3月以来の円安水準に振れた。

各投資部門別の売買動向詳細

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