中国複合企業の海航集団(HNAグループ)は、同社の出資後に破綻した米企業に関して調査を受けることになった。

  米破産法に基づいて調査を受けるのは、サンフランシスコのオンライン旅行代理店トラバナを買収した件。債権者には証人による証言や内部記録を求める権利が与えられる。サンフランシスコにある米連邦破産裁判所のハナ・ブルメンスティール判事は20日、海航集団の取締役会による反対を押し切って、トラバナの元幹部から提出されていた調査要求を認めた。

  元幹部らは裁判所に提出した資料で、「通常の事業閉鎖ではなかった。トラバナの破産状態は完全に海航集団のコントロール下にあり、海航集団が設計、指揮し、同集団に恩恵をもたらすために行われた」と主張した。

  航空会社だった海航集団は事業を広げ、これまでに6大陸に及ぶ計400億ドル(約4兆4800億円)余りの買収を行ってきた。保有株を担保に中国の銀行から数十億ドルに上る借り入れをしている。

  事情に詳しい関係者によると、海航集団とトラバナとの関係については、既に中国銀行業監督管理委員会(銀監会)も調査を行っている。

  海航集団の担当者のコメントは得られていない。

原題:HNA Group’s Dealings With U.S. Travel Startup to Be Probed (2)(抜粋)

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