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●日本株3日ぶり反落、米政治や円高懸念重し-安川電刺激でFAは動く

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  東京株式相場は3日ぶりに反落。米国政治の不透明感や米金利の低下を背景にした為替のドル安・円高リスクが重しとなり、鉱業や鉄鋼、ゴム製品、陸運、保険など幅広い業種が売られた。業種別下落率トップの鉱業は、海外原油市況の下落がマイナス要因。

  一方、好決算を手掛かりに安川電機が急伸、ファナックや三菱電機、SMCなどファクトリーオートメーション(FA)関連銘柄が軒並み買われ、株価指数を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比3.02ポイント(0.2%)安の1629.99、日経平均株価は44円84銭(0.2%)安の2万99円75銭。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、安川電のようなサプライズ決算があれば、市場は個別に反応するものの、「相場全体を押し上げる決め手に乏しい」と指摘。米国では政策停滞などから「インフレ圧力が弱いため、長期金利が上がらず、円安が進みにくい。これが日本株の重し」との見方も示した。

  東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、ゴム製品、陸運、保険、ガラス・土石製品、非鉄金属、海運、サービスなど28業種が下落。電機や機械、繊維、石油・石炭製品、精密機器の5業種は上昇。売買代金上位では、クレディ・スイス証券が目標株価を下げたTDKのほか、新日鉄住金、ブリヂストン、昭和電工、ニトリホールディングスが安い。半面、安川電や三菱電、SMC、THKのほか、東芝や出光興産も高い。朝方発表の決算で今期も連続営業増益を見込むゲンキーは急騰。

  東証1部の売買高は15億3402万株、売買代金は1兆9967億円、代金は4営業日ぶりに2兆円割れ。上昇銘柄数は924、下落は964

●債券先物は続伸、流動性供給入札の結果を好感-欧米債の底堅さも支え

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  債券市場では先物相場が続伸。前日の欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定会合後に欧米債相場が底堅く推移したことに加えて、流動性供給入札が順調な結果となったことを受けて、買いが優勢だった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比1銭安の150円13銭で取引を始め、150円11銭まで下げた。その後は上昇に転じ、午後の取引開始後には150円24銭まで買われた。結局は8銭高の150円22銭で終えた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「入札結果が好感されて先物が買われており、それなりに需要があったようだ。5年債の買いなど中期も若干戻し基調だ」と指摘。「ECBは基本的に正常化の方向で利回り上昇懸念は続くが、欧米とも物価が上がらず金利がすぐに上昇していく状況ではない」との見方を示した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.07%で取引を始め、同水準で推移した。新発5年物132回債利回りも横ばいのマイナス0.06%で取引された。新発20年物161回債利回りは横ばいの0.585%で寄り付き、0.59%に小幅上昇。新発30年物55回債利回りは横ばいの0.86%で推移した。

  財務省はこの日、残存期間5年超15.5年以下の銘柄を対象とした流動性供給入札を実施した。入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.72倍と、同ゾーンの前回入札の2.88倍を上回った。平均利回り差はマイナス0.008%となった。

●ドル・円は111円後半、来週のFOMC見極め-中銀幹部発言で豪ドル安

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  東京外国為替市場でドル・円相場は1ドル=111円台後半で推移。米連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控えて、上値の重い展開となった。

  午後3時25分現在のドル・円相場は、前日比0.1%安の111円79銭。一時112円08銭までドル高・円安に振れた後は伸び悩み、午後の取引終盤には111円72銭まで下げる場面もあった。前日には一時111円48銭と6月27日以来のドル安・円高水準を付けていた。

  ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「日本銀行は引き続き2%物価目標に向けてマイナス金利政策に変わりはない。米金融政策との違いが支えになると思っていたが、112円台が重い印象」と説明した。

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