オピオイド系鎮痛剤の拡大と米経済との関係-FRBも関心

米国の労働市場をむしばむオピオイド系鎮痛剤の中毒は、イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長も無視できないほどに影響が拡大している。

  ペンシルベニア州ジョンズタウンで工場を経営するビル・ポラチェク氏は数年前、機械工と溶接士の採用候補者を100人に絞ったところ、犯罪歴がある、あるいは薬物検査で陽性反応が出た候補者が半数を占めた。「適性のある人材が来てくれない」と同氏は嘆く。

  オピオイド中毒の問題がアメリカ社会で深刻化するにつれ、雇用主が抱える人材難の問題も拡大している。イエレン議長は先週の上院公聴会で、この問題について時間を割いた。オピオイド中毒が雇用の妨げになっていると報告した地区連銀も複数ある。

オピオイド乱用者

  FRBが通常なら管轄外の薬物中毒問題を気にする理由は2つ。一つは、働き盛り世代の労働参加率が歴史的に低い現状を理解する上で重要だということ。もう一つは、この数年にコミュニティーと労働力動向への関心を高めているFRBとしては、オピオイド危機は全米の人的リソースを損なう悲痛な現実であるということだ。

  米薬物乱用・精神衛生管理庁によると、2015年時点で26歳以上の成人推定270万人が鎮痛剤を乱用していた。これとは別に現在では23万6000人がヘロインを使っている。

  イエレン議長は先週の上院証言でオピオイド中毒について問われ、「働き盛り世代で労働参加率が低下していることと関係があると考えている」と発言。「問題はコミュニティーをむしばみ、雇用の機会が低下している労働者に特に影響している。これが偶然なのか、あるいは長期的な経済への弊害なのかは分からない」と続けた。

原題:Here’s Why Yellen’s Fed Cares About America’s Opioid Epidemic(抜粋)

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