米銀モルガン・スタンレーのジョナサン・プルーザン最高財務責任者(CFO)は、欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)施行に備えて、資産運用会社がトレーディングの相手を減らすことで、上位グローバル投資銀行が勝者となる可能性があると語った。

  プルーザンCFOは19日の電話インタビューで、MiFID2の来年1月の施行まで6カ月を切っており、判断を先送りしきた一部の資産運用会社も決定に動いていると指摘。ビジネス配分を顧客が見直す過程で、株式トレーディング最大手という地位がモルガン・スタンレーに有利に働くとの見方を示した。

  MiFID2の下では、資産運用会社が銀行などに支払う取引手数料と銀行側の投資リサーチ費用を切り離すことが義務付けられる。こうしたマーケットリサーチは、これまで銀行などから顧客の資産運用会社に通常は無料で提供されていた。

MiFID2とは-QuickTake

  プルーザン氏は「本来10社を通じて取引を行っている資産運用会社が、リサーチに配分できる資金が一定額しかなく、上位5社に支払いたいと判断したとすれば、われわれは恐らくその5社に入る。なぜかといえば、当社がナンバー1だからだ。われわれの収入はその結果増える」と述べた。

原題:Morgan Stanley to Gain From MiFID’s Trading Shakeup, Pruzan Says(抜粋)

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