原油強気派は、石油輸出国機構(OPEC)の生産抑制への決意の緩みに加え、世界最大の原油輸入企業の需要縮小についても懸念せざるを得なくなった。

  石油精製世界最大手、中国国有の中国石油化工(SINOPEC)は6-8月に処理する原油量を当初の予定より1カ月当たり約100万トン減らす方針だ。この情報が部外秘であることを理由に、事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。需要の弱まりと、民間企業との競争激化が理由という。1日当たりでは約24万バレルの減少となる。これは中国の原油輸入全体の3%程度だが、需要が通常ピークに達する夏季に処理量を抑制することになる。

  業界調査会社、山東卓創情報の高健アナリストは電話インタビューで、「原油市場はOPEC減産のニュースに反応しなくなっているようだ。つまり、通常、相場を左右する供給サイドのニュースがかつてほどの影響力を持たないということだ」と指摘。「いまは需要サイドに注目すべき時だ。需要サイドでは中国の燃料需要が後退しており、これは原油相場が低水準により長くとどまり得ることを基本的に意味する」と説明した。

  国際エネルギー機関(IEA)は今月公表の月報で、OPEC加盟国による減産合意の6月の順守率が1月以降で最低に落ち込んだと指摘した。

原題:Top Oil Buyer’s Demand in Peril as OPEC Wrestles Over Output (1)(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE