仏銀BNPパリバ傘下のBNPパリバ・アセット・マネジメント(運用資産額5800億ユーロ=約75兆円)は、資産運用会社が銀行などに支払う取引手数料と銀行側のリサーチ費用を分けるよう義務付ける欧州の新たな規制をグローバル規模で適用する計画だ。資産運用会社は、リサーチ費用と取引コストについて顧客向けの透明性改善に動いている。

  来年1月に施行される欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場令(MiFID2)は、銀行などの金融機関が顧客である資産運用会社に無料でマーケットリサーチを提供することを禁じる内容。BNPパリバ・アセット・マネジメントは、拠点とする場所がどこかであるかかわらず、リサーチ費用の総額を顧客に示す方針を明らかにした。

  リサーチおよび取引執行を統括するフィリップ・ブランギエ氏はインタビューで、「われわれはMiFID2の原則を可能な限り広い範囲で適用する計画だ。MiFID2の規制対象となるポートフォリオとそうでないポートフォリオを区別することは、われわれにとって極めて複雑な作業になるだろう」と語った。

  MiFID2は顧客がどこにいるかにかかわらず、EU域内に拠点を置くファンドに適用されるため、資産運用各社は国境を越えた影響への対応に追われている。投資会社自体は一つの管轄区域で登記されることが多いが、運用は世界中のチームが行っており、新たな規制でコストと複雑さが増すことになる。

  フロスト・コンサルティングのプリンシパル、ニール・スカース氏は「グローバルな波及メカニズムになると予想される非常に重要な圧力だ。資産オーナーの期待の変化が、ある意味で監督当局よりもむしろ大事だ」と指摘した。  

題:BNP Asset Management Plans to Roll Out MiFID to Global Clients(抜粋)

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