国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日本株は小幅反発、東宝など内需高い-スプラトゥーン控えた任天堂も

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は小幅反発。利益計画を上方修正した東宝など情報・通信株、日経平均株価の採用観測が広がったリクルートホールディングスなどサービス株と内需セクターが高い。米国ナスダック指数の高値更新でグロース選好の流れもあり、人気ゲームソフトの発売を週末に控えた任天堂も上げた。

  一方、トランプ政権の政策停滞懸念などから米長期金利が低下、為替市場で円が対ドルで高止まりしていることが嫌気され、輸送用機器や電機、機械など輸出株、保険やその他金融など金融株は軟調で、相場全般の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前日比1.39ポイント(0.1%)高の1621.87、日経平均株価は20円95銭(0.1%)高の2万20円86銭。

  アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、4ー6月期決算で高い進捗(しんちょく)率が見込めるなど、「バリュエーション面で相対的に割安な日本株がさらに割安になるほど、ファンダメンタルズが悪いわけではない」と指摘。ただし、日本には「米国の『FANG』のような明確なグロース株が見当たらない」とし、全体として株価指数の上値は重くなるとの認識を示した。

  東証1部33業種はその他製品、水産・農林、情報・通信、サービス、鉄鋼、化学、食料品、建設、電気・ガスなど15業種が上昇。その他製品は、21日にゲーム機スイッチ向けに人気ソフト「スプラトゥーン2」が発売される任天堂の上昇がけん引した。海運やその他金融、証券・商品先物取引、輸送用機器、ガラス・土石製品、電機、機械、保険など18業種は下落。

  売買代金上位では、映画の好調で2018年2月期の利益計画を上方修正した東宝が大幅高。野村証券が10月と予想する日経平均の定期見直しで代替候補に挙げたリクルートホールディングス、野村証が投資判断を「買い」に上げた昭和電工も高い。一方、東芝やKLab、gumi、パーク24、オリックス、ANAホールディングスは安い。

  東証1部の売買高は16億4142万株、売買代金は2兆208億円。上昇銘柄数は1136、下落は760だった。

●債券下落、ECB会合に向けた売りが重し-流動性供給入札結果は順調

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。欧州中央銀行(ECB)の金融政策決定会合の結果発表を翌日に控えて、ドラギ総裁の発言内容に対する警戒感から、国内債市場では売り圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比2銭高の150円19銭で取引を開始し、一時150円22銭まで上昇。その後は下落に転じて150円12銭まで水準を切り下げ、結局は4銭安の150円13銭で引けた。

  しんきん証券債券営業部の高井行夫金融市場アナリストは、「長期や超長期ゾーンは6月末の水準まで金利が低下しており、ECB会合を控えていることもあり、戻ったところは持ち高調整の売りが優勢になっている」と説明。一方で、「流動性供給入札の結果を受けて中期債がしっかりとしており、午後は長めのところにも波及した面もある」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.07%で開始し、その後も同水準で推移した。新発20年物の161回債利回りは一時1bp高の0.59%、新発30年物の55回債利回りは0.5bp高の0.865%までそれぞれ売られた。

  財務省はこの日、残存期間1年超5年以下の銘柄を対象にした流動性供給入札を実施。入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が4.63倍と、同ゾーンの前回入札時の4.55倍から上昇した。最大利回り格差がマイナス0.013%、平均利回り格差がマイナス0.016%となった。

●ドル・円は112円付近、米政策不透明感や低金利長期化観測で上値重い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=112円付近で推移。米国の政策不透明感や低金利長期化観測を背景にドルの上値が重い展開が続いた。

  午後4時18分現在のドル・円は前日比ほぼ変わらずの112円04銭。朝方に111円88銭まで弱含んだ後、日本株のプラス転換を背景に下げ渋った。午後には112円23銭まで値を切り上げる場面もあったが、ドル買いは続かなかった。前日の海外市場では米ヘルスケア法案の行き詰まりを嫌気して111円69銭と3週間ぶりの水準までドル安・円高が進んでいた。

  あおぞら銀行市場商品部為替マーケットメイク課長の渡辺秀生氏は、先週のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言、弱い消費者物価指数(CPI)、オバマケア代替法案頓挫の可能性とドル安要因が続いており、ドル・円の戻りは鈍いと指摘。「200日線や一目均衡表の基準線などが集中する111円台後半を明確に下抜けるかがポイント。ただ、足元は材料的にそこを後押しするものもない」と話した。

  一方、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会を前にユーロ高が一服。前日の海外市場で1ユーロ=1.1583ドルと昨年5月以来の高値を付けたユーロ・ドル相場は1.15ドル台前半へ水準を切り下げた。ユーロ・円相場も1ユーロ=129円台半ばから129円台前半へ弱含んだ。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE