米共和党がオバマケア代替法案の上院採決を断念したことを受け、ストラテジストらからはトランプ大統領が掲げる財政政策課題についてさまざまな見解が出された。修正ヘルスケア法の成立から、2018年度予算案と連邦債務上限引き上げを巡る合意醸成といった一連の難問が、年内減税に向けた進展を阻むとの声もある。見解は以下の通り。

  • BMOキャピタル・マーケッツ(イアン・リンジェン、アーロン・コーリ両氏)
    • ヘルスケア法案失敗による広い意味での影響は今後、市場が現在想定しているよりも若干大きく広がっていく可能性がある
    • 投資家は債務上限引き上げがかなり遅れるリスクに注視することに
  • ゴールドマン・サックス(アレック・フィリップス氏ほかエコノミスト)
    • ヘルスケア法案が数カ月以内に成立する可能性はまだある
    • 税制改革法が18年に成立する確率は5割を超えると引き続き見通す
  • ビーコン・ポリシー・アドバイザーズ
    • 多くの保守系議員を敵に回すことなく穏健派から十分な支持を取り付ける余地は多くない
    • 代替までに長い時間を要するオバマケア廃止法案も十分な支持を得られないだろう
  • キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(ブライアン・ガードナー、マイケル・ミショード両氏)
    • ヘルスケア法案は税制というパズルの1ピースにすぎない
    • 上院で民主党議員の賛成票を十分集めて60票の可決ラインを超える公算は小さいとの印象のため、共和党議員は税制法案を可決させるために財政調整法に準拠する措置を活用したがっている;ただ調整措置の活用は予算決議が前提で、予算決議がなければ調整措置も税制法も実現しない
  • ソシエテ・ジェネラル(ミチャラ・マーカッセン、ガイ・スティア氏)
    • より大きな問題は、今回の失敗で減税、インフラ支出といった法案の通過が一層疑わしくなること
    • 減税が実現しない場合、早ければ18年後半にも米経済が大幅減速する恐れ

原題:What Wall Street Is Saying About the Health-Care Bill’s Collapse(抜粋)

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