18日の東京株式相場は反落。相次ぐ経済統計の低調を受けた米国長期金利の低下、為替のドル安・円高推移が嫌気され、銀行や不動産株のほか、輸送用機器や機械など輸出株、海運株が安い。日経平均株価は終値で6営業日ぶりに2万円を下回った。

  TOPIXの終値は前営業日比5ポイント(0.3%)安の1620.48と2営業日ぶりに下落、日経平均株価は118円95銭(0.6%)安の1万9999円91銭と3日ぶりに下げた。
  アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長は、「世界的にみても、インフレ率が金融当局の目標値に張りつく状態ではなく、過剰流動性を一気に締められるような環境ではない。金利が一方的に上昇するのは難しい」と指摘。銀行や自動車など時価総額の大きい銘柄が「全体相場を押し上げることを期待したいが、金利環境や自動車販売動向からはイメージしにくい」と言う。

東証内
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Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  14日に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)は前月比ほぼ変わらずと、市場予想の0.1%上昇から下振れ、前年同月比は1.6%上昇と前月の1.9%上昇から伸びが鈍った。小売売上高は前年同月比は1.6%上昇と前月の1.9%上昇から鈍化し、17日公表の7月のニューヨーク連銀製造業景況指数は9.8と市場予想の15に届かなかった。

  米統計の低調を背景に、17日の米10年債利回りは2.31%と2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下げ、アジア時間18日の時間外取引では一時2.3%を下回る水準まで低下した。きょうのドル・円相場は一時1ドル=111円99銭と、前週末の日本株終了時113円32銭から円が強含み、3日以来、2週間ぶりのドル安・円高水準に振れた。

  3連休明けの日本株は、米統計内容と金利低下、為替動向が嫌気される格好で金融、輸出セクター中心に売りが先行。円高傾向が顕著になるに連れ、主要株価指数は下げ幅を広げ、日経平均は一時175円安の1万9943円まで売られた。丸三証券の服部誠執行役員は、買い材料に乏しい中、売買エネルギーも低調で、「先物など投機的な動きに振らされやすい」と話した。

  一方、午後の取引はやや下げ渋り。髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、足元の為替水準を踏まえると、「第1四半期決算は通期計画に対する高い進ちょくが見込まれ、業績期待からPERは切り上がっていく」と予想。 円の対ドル上昇も1ドル=110円程度でとどまり、日本株が過度に売り込まれることはないとの見方を示している。

  東証1部33業種は不動産、銀行、輸送用機器、海運、医薬品、ガラス・土石製品、サービス、機械、陸運など21業種が下落。水産・農林やその他製品、電機、繊維、鉱業、精密機器など12業種は上昇。売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループやファーストリテイリング、三菱地所が安い。新株発行を巡り創業者側の差し止め仮処分請求が却下された出光興産、クレディ・スイス証券が投資判断を中立に下げたアルプス電気も売られた。半面、米著名投資家の株式取得が日本経済新聞朝刊で報じられた東芝が急伸、任天堂や武田薬品工業、富士通も高い。

  • 東証1部の売買高は18億1725万株、売買代金は2兆1120億円
  • 上昇銘柄数は793、下落は1064
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