欧州中央銀行(ECB)は刺激策を来年巻き戻す軌道にあるが、そのプロセスを長引かせる可能性が高いとエコノミストは予想している。

  ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、ECBは債券購入ペースを落とす方針を今週の政策委員会では示さず、9月まで待つ公算が大きい。緩和策の縮小は来年1月に始まり、9カ月にわたる見通しで、従来予想の7カ月間より延びた。将来の縮小は1回ずつ発表される見込み。政策委が20日に量的緩和を必要に応じて拡大する方針を取り下げて緩和縮小の方向付けを行う可能性については、回答者の見方は割れた。

  フランクフルトで19、20の両日開催の政策委は、4年余りにわたる経済成長を踏まえ緩和縮小の余地がどの程度あるかを主に議論する時間となりそうだ。インフレはECBの目標にまだ届いていないものの、ドラギ総裁や他のECB当局者の一部は最近、景気回復を損なわずに既存の措置を順応させることは可能との見方を示している。

  ABNアムロのエコノミスト、ニック・コーニス氏は「ECBはタントラム(市場のかんしゃく)なしでQEからの脱却を目指している。これは緩和縮小をゆっくりと進め、利上げがかなり先だとのシグナルを送り続けることを意味する」と指摘。さらに「ECBは7月会合で、金融状況が過度に引き締まった場合は尻込みしない姿勢を示す可能性もある」と付け加えた。

  1つの選択肢となり得るのは資産購入に関する文言の修正だ。エコノミスト調査では、政策委が20日の会合でいわゆる緩和バイアスを削除すると予想した回答者は約半数だった。
  

原題:ECB Seen Using July Decision to Quell Investors’ Taper Temper(抜粋)

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