債券相場は上昇。長期金利は約2週間ぶりの低水準を付けた。米国債相場が弱めの経済統計を背景に続伸したことに加えて、国内株式相場の下落や外国為替市場での円高進行が買い手掛かりとなった。

  18日の長期国債先物市場で中心限月9月物は前営業日の終値比6銭高の150円09銭で取引を開始し、徐々に水準を切り上げ、150円19銭まで上昇。結局は14銭高の150円17銭で引けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「日本の連休中に海外で急速な金融正常化に対する懸念が後退し、債券はそれなりに買われた。日本発の引き締めは現時点ではあり得ないので、海外金利が落ち着けば、国内でも不安感が後退する」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と同じ0.075%で開始。その後、円高・株安が進むと買いが入り、0.5ベーシスポイント(bp)低い0.07%と6月30日以来の低水準を付けた。新発5年物の132回債利回りは0.5bp低いマイナス0.055%で取引された。

  超長期債も堅調。新発20年物の161回債利回りは一時1.5bp低い0.58%、新発30年物の55回債利回りは0.5bp低い0.86%にそれぞれ下げた。

  野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「今週は主要な入札がないため、需給面で相場はブルフラット化しやすい。円キャリー取引が膨らみ円安が進むことが、金利上昇の潜在的リスクだったが、米景気指標が下振れたことでその芽もついばまれた」と指摘した。

米長期金利低下

  17日の米国債相場は続伸。米10年国債利回りは前週末比2bp低下の2.31%で引けた。7月のニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を下回る弱い内容となったことが買い材料だった。14日の米債市場では6月の米消費者物価指数(CPI)と小売売上高がともに弱めの内容となり、米景気懸念を背景に利上げペースが緩やかにかるとの見方につながった。

  3連休明け18日の東京株式相場は下落。日経平均株価は118円95銭安の1万9999円91銭で引けた。この日の東京外為市場でドル・円相場は一時1ドル=111円台と3日以来の円高値水準となった。米長期金利は時間外で2.3%割れまで水準を切り下げている。

日銀買いオペ

  日銀はこの日の金融調節で、今月6回目の長期国債買い入れオペを実施した。残存期間1年以下が1000億円、5-10年が5000億円、物価連動債が250億円と、いずれも前回オペと同額。オペ結果によると、5ー10年の応札倍率は小幅に上昇したものの、落札金利は市場実勢並みとなり、買い安心感につながった。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、日銀が5-10年の国債買い入れを7日に5000億円に増額した後、12日に続き、18日も同規模を維持したことについて、「10年債利回りは0.10%前後までのバッファーが乏しく、日銀が楽観視できる状況ではない」と指摘。「当面は増額した水準のままオペを続けていくのではないか」との見方を示した。

日銀国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。

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