三鬼商事によると、6月の東京ビジネス地区のビル空室率は9年ぶりの低水準となり、賃料の押し上げ要因にもなっている。

  都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の各区)の6月の平均空室率は3.26%と前月の3.41%を下回り、2008年4月(3.03%)以来の低水準。一方、坪当たり賃料は前年同月比3.8%増の1万8864円で、14年初め以来の上昇基調が続いている。

  東京オフィス市場は景気回復に伴って改善してきたが、先行きには懸念要因もある。総合不動産サービスのJLLは5月のリポートで、18-20年にかけてオフィスの大量供給を考慮すると空室が生まれ、オーナーは賃料引き下げを強いられる可能性があると分析している。

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