13日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  タイヤ株:ブリヂストン(5108)が前日比1.5%安の4846円、住友ゴム工業(5110)が1.1%安の2020円。JPモルガン証券はタイヤのセクター判断を「強気」から「中立」に引き下げた。タイヤ株は年初からTOPIX を11%アウトパフォームし、昨年末からの原材料高に対応した各社の値上げ期待はおおむね織り込んだと判断した。今後は値上げ浸透率の見極めが必要になるとの見方を示す。ブリヂストの投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に、住友ゴムは「中立」から「アンダーウエート」にそれぞれ引き下げた。

  空運株:ANAホールディングス(9202)が2.8%高の396.4円、日本航空(9201)が1.4%高の3572円。野村証券は空運2社について、2017年4ー6月期の前年同期比の営業増益率は通期の同証予想や会社計画の前期比伸び率よりも高くなったと試算した。前年同期に熊本地震があった反動もあり、国内線旅客が好調、ANAは賞与支払い、JALはエンジン修繕費など一時的に費用が増加していた反動もあるとした。空運は東証1部業種別上昇率1位。

  日本電気硝子(5214):6.2%高の4280円。1ー6月期の営業利益は160億円と従来計画から46%上振れたもよう、と12日に発表。ガラスファイバーの出荷が想定を上回ったほか、為替の影響もあった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、同証予想の144億円を上回ったとし、株価に与える影響はポジティブと判断した。

  東芝(6502):4.5%安の242.4円。8月に提出する予定の17年3月期の有価証券報告書に、監査を担当するPwCあらた監査法人が監査意見を表明しない見通しを関係者に伝えている、と13日の朝日新聞朝刊が報道。東芝が米国原発事業の巨額損失を知った時期を巡り、調査終了のめどが立たないためという。東芝株は8月に東証1部から2部に降格予定で、監査のお墨付きが得られなければ、上場廃止の可能性が高まるとも同紙は伝えた。

  スタジオアタオ(3550):1000円(16%)高の7140円ストップ高。3-5月期(第1四半期)の営業利益は2億5800万円だった。昨年11月に東証マザーズに上場し前年同期との比較はなく、通期計画(5億円)に対する進ちょく率は約52%に達した。オリジナルバッグなどを手掛けておりインターネット・店舗販売ともに好調だった。同時に8月31日を基準日に1株につき3株の割合で株式分割を行うことも発表。

  IDOM(7599):14%安の661円。3ー5月期の営業利益は前年同期比0.2%減の12億4300万円だった。中古車の小売台数が増えた日本を中心に売上高は7.5%伸びたが、展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用増、豪州事業の減収減益が響く。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、販売台数増加と想定を下回った粗利水準のギャップはややネガティブ、と指摘した。

  ローム(6963):2.9%高の9200円。6月の売上高はLSIや半導体素子、モジュールなどの合計で前年比10ー15%増だった。売り上げは回復傾向が続き、日本が相対的に好調だった。クレディ・スイス証券は、自動車の好調とゲームの絶好調でポジティブな印象と評価。4ー6月期の営業利益は同証予想の114億円、同証が推定した会社計画の80億ー85億円に対し、限界利益率を75%とすると125億ー130億円まで上振れる可能性が高い、と分析した。

  ホギメディカル(3593):4.1%高の7690円。新キット工場の償却費増加などが響き、4ー6月期の営業利益は前年同期比27%減の15億1400万円だったが、通期計画(前期比29%減の53億円)に対する進捗(しんちょく)率は29%となった。SMBC日興証券は、主力「オペラマスター」の売上高伸び率は6%と若干弱い印象だが、工場の立ち上げが遅れたことが要因と分析。ほぼ想定線でニュートラルとみる。

  寿スピリッツ(2222):3.9%高の3715円。4-6月期の売上高(概算)は前年同期比18%増の79億3000万円と13日正午に発表。観光用土産菓子などを手掛けており、首都圏での展開強化やインバウンド対策として国際線ターミナルでの販売強化に注力したことが奏功。ゴールデンウイークが曜日配列に恵まれたことも売上高を押し上げた。

  リンガーハット(8200):4.5%高の2579円。3ー5月期の営業利益は前年同期比20%増の7億5000万円だった。期間限定で販売した「冷やしちゃんぽん」の売れ行きが好調だったほか、国内外の新規出店で売上高が9%超伸びた。

  熊谷組(1861):4.7%高の377円。大和証券は投資判断「1(買い)」を継続、目標株価を550円としてゼネコンのトップピックとした。ゼネコン株は中期展望に対する楽観論の広がり、株主還元強化などからもう一段の上昇が見込まれる中、熊谷組は横浜市マンションの施工不良問題、配当性向の低さといったディスカウント要因が解消され、株価バリュエーションは今後改善すると予想した。

  三協立山(5932):7.9%安の1633円。18年5月期の営業利益計画は前期比36%減の43億円とした。主力の建材中心に5.4%増収を見込む半面、採算面でアルミ地金価格の上昇、売り上げ拡大に向けた投資費用の増加で建材事業で20億円を超す減益を想定する。

  昭和電工(4004):1.7%高の2786円。メリルリンチ日本証券は12日、投資判断「買い」を継続し、目標株価を2900円から3450円に引き上げた。足元のエチレン市況の軟化を織り込む半面、人造黒鉛電極の採算見通しを引き上げ、17年12月期の営業利益予想は会社計画の545億円に対し630億円を想定、来期は640億円から740億円に増額した。 

  近鉄百貨店(8244):1.9%高の369円。3-5月期の営業利益は前年同期比23%増の10億2800万円だった。食料品売場や化粧品売場に人気店を新設するなど集客力強化を図ったあべのハルカス近鉄本店の売り上げが好調で、主力の百貨店事業が大幅増益となった。

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