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●日本株3日ぶり反落、米金利先行き慎重と円高嫌気-銀行、内需下げる

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反落。米国長期金利の先行き上昇の可能性に慎重な見方が広がったほか、米政権のロシア関連疑惑を懸念する売りに押された。為替のドル安・円高も投資家心理にマイナスで、銀行など金融株が下げ、陸運や食料品、建設株など内需セクターも安い。

  TOPIXの終値は前日比7.80ポイント(0.5%)安の1619.34、日経平均株価は97円10銭(0.5%)安の2万98円38銭となった。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「為替市場で1カ月弱続いた円安基調が調整し、日本株の重しになった」と指摘。ドルが直近高値に到達したことで利益確定売りが出やすかった上、「トランプ米大統領のロシアを巡る問題が浮上し、きっかけになった」との見方を示した。

  東証1部33業種は銀行、石油・石炭製品、その他金融、建設、陸運、空運、食料品、倉庫・運輸、サービスなど29業種が下落。ゴム製品や金属製品、鉱業、保険の4業種は上昇。売買代金上位では、3ー5月期決算でサークルKサンクスの収益力低下が懸念されたユニー・ファミリーマートホールディングスが売られ、三菱UFJフィナンシャル・グループや出光興産、リクルートホールディングスも安い。半面、ゴールドマン・サックス証券が米展示会での恩恵期待に注目としたSUMCOが上げ、3ー5月期が営業増益のディップは急伸、中外製薬や竹内製作所も高い。

  東証1部の売買高は14億8042万株、売買代金は1兆9817億円、代金は6営業日連続で減っている。上昇銘柄数は570、下落は1306となった。

●債券先物が上昇、日銀の国債買いオペ増額を好感-超長期ゾーンも堅調

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  債券市場では先物相場が上昇。前日の米国債相場が続伸したことに加えて、日本銀行が中期ゾーンの国債買い入れオペを増額したことで買いが優勢になった。米国のトランプ政権に対する不透明感から円高・株安が進む中、超長期ゾーンの利回りが低下した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比1銭高の149円79銭で取引を始め、午前のオペ通知後に149円87銭まで買われた。午後は149円92銭まで一段高となり、結局は10銭高の149円88銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀が市場の予想通り中期ゾーンの金利上昇を抑える姿勢を示したことは一定の評価。トランプ政権の問題で円高・株安にに振れていることもフォローだ」と指摘。「20年入札を翌日に控えて上値が重い面もあるが、入札自体は無難に消化するだろう」との見方を示した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.09%で取引を始め、その後も同水準で推移した。新発5年物の132回債利回りも横ばいのマイナス0.04%で推移し、新発2年物の378回債利回りは0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.11%に買われた。

  日銀はこの日実施した国債買い入れオペで、残存「3年超5年以下」を前回より300億円多い3300億円に増額した。同ゾーンの増額は昨年4月以来となる。一方、残存「1年超3年以下」は2800億円、前回増額された「5年超10年以下」は5000億円にそれぞれ据え置かれた。応札倍率は「1年超3年以下」と「3年超5年以下」が低下した一方、「5年超10年以下」は上昇した。

  超長期ゾーンでは、入札を控えた新発20年物161回債利回りが1bp低下の0.625%、新発30年物55回債利回りは1.5bp低い0.89%までそれぞれ下げた。

●ドル・円は下落、米政権のロシア疑惑が重し-FRB議長証言待ち

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を控えて慎重姿勢が強い中、トランプ政権のロシアとの関係を巡る疑惑を背景に、前日の米国市場でドルが下落した流れが継続した。

  午後3時33分現在のドル・円は前日比0.4%安の1ドル=113円47銭。朝方に付けた113円97銭から一時113円32銭まで下落し、7日以来のドル安・円高水準を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%安。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、トランプ・ジュニア氏のメール公開を受けて、ロシア疑惑が新たな局面に入り、捜査に対する懸念からドル・円は急落と指摘。「一時的なドル安・円高ショックになったが、今晩のイエレン議長の議会証言で金融政策の正常化姿勢が確認されれば元に戻ってくると思う。議会証言前の持ち高調整の口実に使われた感じ」と述べた。

  前日の米国市場でドルは下落。トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年のロシア人弁護士との面会について、関連する電子メールを公開したことが重しとなった。CNNによると、モラー特別検察官は、トランプ・ジュニア氏の面会やメールを調査する計画だという。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、横ばいの1ユーロ=1.1467ドル。一時1.1489ドルと昨年5月以来のユーロ高・ドル安水準を更新した。

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