アニメ産業など日本文化の海外進出を支援する官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)で、数人の派遣社員らの女性がセクハラやパワハラ行為を受けたとし、その改善などを訴えて6月に労働組合を結成していたことが明らかになった。24日に第1回の団体交渉を行い、セクハラ行為をした幹部の辞職などを求める方針という。

  労働組合の代理人を務める花澤俊之弁護士によると、2016年夏の週末に女性4人と同機構の専務取締役、監査役の男性2人が都内カラオケ店で懇親会を開催。「クジパーティー」と称して「ワインパーティー」や「手作りプレゼント」などと書かれた10枚のクジが用意されており、専務と外出する内容が含まれていた。女性らは冗談と受け止めたが、週明けには専務の秘書が日程調整などを始めたため、懇親会に参加した女性らはセクハラ窓口に訴えた。

  こうした経緯から組合が結成され、現時点での組合加入者は正社員、派遣社員含め男女27人。花澤弁護士は「派遣社員という弱い立場の人」に対する振る舞いとして、「恥ずかしくないのかと思う」と指摘する。

  同機構の広報担当者は「団体設立の通知と協議の申し出は届いている」と認め、交渉には応じる意向。一方で、問題行為があったかどうかも含め「個別事案については答えられない」という。一連の動きは、共同通信が先に報じていた。

  厚生労働省外郭団体が昨年3月に公表した調査によると、セクハラを受けたことがあると答えた働く女性の割合は28.7%。うち6割以上が「我慢した」など被害を訴えずに泣き寝入りしているのが現状だという。

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