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●日本株3日ぶり反発、米雇用統計の良好と円安-輸出、海運中心上げる

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。良好な雇用統計を受け、米国経済に対する悲観的な見方が後退、為替の円安も好感された。米テクノロジー株の上昇もあり、電機や精密機器、ゴム製品など輸出株が高い。コンテナ船業界の再編期待も広がった海運株は業種別上昇率でトップ。

  TOPIXの終値は前週末比8.42ポイント(0.5%)高の1615.48、日経平均株価は151円89銭(0.8%)高の2万80円98銭。日経平均は終値で3営業日ぶりに2万円台を回復。

  アライアンス・バーンスタインの日本株バリュー株式最高投資責任者である堀川篤氏は、米雇用統計は「FRBの利上げ姿勢にサポ-ティブな内容だった。米国が利上げ方向であることは、日本株にプラスの影響があり得る」と指摘。直近では、「ファンダメンタルズがあまり良くないのに金利だけ上がると株式市場に良いインパクトが出ないとの懸念があった」とし、米雇用統計は「純粋にファンダメンタルズで悪い話ではない」と言う。

  東証1部33業種は海運、その他製品、ゴム製品、電機、証券・商品先物取引、不動産、精密機器、金属製品、空運など27業種が上昇。海運は、国内大手3社が定期コンテナ船事業のための新会社を設立したほか、中国国有会社が香港のコンテナ海運会社を買収することなどが材料視された。下落は石油・石炭製品、情報・通信、銀行など6業種。通信は、新しい定額料金プランによる収益性の低下が懸念されたKDDIの下げが響いた。

  売買代金上位では、クレディ・スイス証券が目標株価を上げたロームが高く、任天堂や商船三井も高い。東海東京調査センターが投資判断強気で調査を開始したKLabは大幅高。半面、NTTやNTTドコモ、東芝、テレビ広告の不振で月次売上高が低調だった電通は安い。

  東証1部の売買高は15億4025万株、売買代金は2兆993億円、代金は前週末に比べ7%強減った。上昇銘柄数は1411、下落は469。

●債券下落、5年債入札控え中期債中心に売り圧力-日銀対応に注目

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  債券相場は下落。海外金利の先高観がくすぶる中、あすに5年債の入札を控えて、中期債を中心に売り圧力が掛かった。

  現物債市場で新発5年物の132回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.04%で取引を開始し、午後にはマイナス0.035%と、昨年1月29日以来の水準まで切り上げた。新発2年物の378回債利回りは0.5bp高いマイナス0.1%で推移。長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは横ばいの0.085%で寄り付いた後、0.5bp高い0.09%に上昇している。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「グローバルに金利先高観が強まっている中で、一気にセンチメントがブルに転換する感じでもない」とし、「10年金利の0.09%が押し目という流れもまだできていない」と説明。あすの5年債入札については、「外国人の需要があまりない中で、それなりに長い年限のマイナス金利を買いたくないという姿勢も強いとみられ、流れるリスクを十分警戒しなくてはいけない相場になってくる」とみる。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は4銭安の149円77銭で取引を開始。いったん3銭高まで戻す場面もあったが上値は重く、午後には一時149円72銭に水準を切り下げた。結局は149円77銭で引けた。

●円全面安、欧米金融政策との方向性の違いで売り圧力続く

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  東京外国為替市場では円が全面安。欧米と日本の金融政策の方向性の違いを背景とした円売りの流れが続き、ドル・円相場は約2カ月ぶりのドル高・円安水準を更新した。

  ドル・円は午後3時38分現在、前週末比0.2%高の1ドル=114円18銭。朝方は114円ちょうど前後でもみ合っていたが、仲値公表が集中する午前10時ごろに114円20銭と7日の海外市場で付けた5月11日以来の高値を更新。午後には114円24銭まで値を切り上げた。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=130円29銭と昨年2月以来の高値を付けた。

  東海東京調査センターの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、6月後半から欧米中銀の金融政策に関する発言がタカ派になっている一方、日銀は現行の緩和政策を続ける見通しで、金融政策の違いや金利差が意識されると指摘。ドル・円は「円キャリー取引(円で資金を調達して金利の高い通貨などに投資する取引)が出てくるので上値を試す展開ではないか」と話していた。

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