日本の人口減が進む中、外国人住民が増加を続け、人口総計の減少に歯止めを掛けている。

  総務省発表の今年1月1日現在の住民基本台帳によると、日本人の人口は前年に比べ30万8084人(0.24%)減の1億2558万3658人だった。2010年から8年連続で減少を続けており、減少幅は1968年の調査開始以来で最大。一方で、外国人は15年以降増加を続けており、14万8959人(6.85%)増の232万3428人と高い伸びを示した。

  都道府県別では東京都在住の外国人が約50万人と最大で、日本人も含めた総計の約4%と最も大きい。外国人が一番少ないのは秋田県の3637人の0.35%だ。

  日本に住む外国人は高齢化問題とも無縁だ。64歳以下の人口が93%を占め、日本人の73%に比べてその割合は少ない。

  しかし、入国規制の大幅緩和や出生率の変化によって外国人居住者が増えようと、日本の人口減の抜本的な解決策にはならないだろう。

  

  

  

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