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●日本株続落、欧米の金利上昇を懸念-不動産や電力、キヤノン売られる

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  東京株式相場は続落。景気の先行き不透明感がある中、欧米長期金利の上昇傾向が懸念された。有利子負債の多い不動産や電気・ガス、建設株が業種別下落率上位、前期決算の速報値が予想を下回ったサカタのタネなど農林株も売られた。個別では、欧州委員会から制裁金を求められたキヤノンも安い。

  TOPIXの終値は前日比8.47ポイント(0.5%)安の1607.06、日経平均株価は64円97銭(0.3%)安の1万9929円9銭。

  コモンズ投信の糸島孝俊チーフポートフォリオマネジャーは、「米国株下落を受け、世界的な金利上昇のネガティブな面が意識された」と指摘。しかし、日米金利差の拡大を見越した「ドル高・円安の進行で相場は保たれ、下げそうで下げないイメージがある」と言う。

  東証1部33業種は水産・農林や不動産、電気・ガス、その他金融、建設、石油・石炭製品、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、小売など30業種が下落。保険や海運、輸送用機器の3業種は上昇。売買代金上位では、欧州委員会から買収・合併規則違反の異議告知書の送付と制裁金の要求を受けたキヤノンが売られ、四半期決算が不調とみられたセブン&アイ・ホールディングスも安い。パナソニックや三菱地所、鹿島、大阪ガスも下げた。半面、第一生命ホールディングスやSUMCO、KLab、ソニーフィナンシャルホールディングスは高い。

  東証1部の売買高は16億5375万株、売買代金は2兆2733億円。上昇銘柄数は455、下落は1471

●長期金利が低下、日銀オペ買い入れ増額と指し値で安心感

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  債券市場では長期金利が低下した。日本銀行がこの日に実施したオペで残存期間5年超10年以下の買い入れ増額と同時に同ゾーンの指し値オペを通知したことから、10年金利の上昇抑制に向けた姿勢が確認され、買い安心感が広がった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の347回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.1%で取引を開始した後、一時0.105%と前回の指し値オペが実施された2月3日以来の水準まで上昇。日銀が午前10時10分の金融調節で5-10年の買い入れ増額と指し値オペを通知すると、市場は買い優勢に転じて1bp低い0.085%まで水準を切り下げた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、この日の日銀オペについて、「増額と指し値オペを組み合わせたことは2月と同じ轍(てつ)を踏まないという点でうまいオペレーション」とし、「10年金利0.11%を死守したということで、海外金利が上がっても日銀が買うという安心感から円債金利は上昇しづらくなった」と指摘。「日銀のコントロール下にあることが強く感じられる展開になっていきそう」とみる。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比7銭安の149円74銭で寄り付き、一時は149円70銭と、日中ベースで2月8日以来の安値を付けた。午後には22銭高の150円03銭に反発し、結局は横ばいの149円81銭で引けた。

  日銀はこの日午前の金融調節で残存「5年超10年以下」と「10年超」の国債買い入れを通知。買い入れ額は5-10年を従来の4500億円から5000億円に増額、10-25年と25年超はそれぞれ2000億円と1000億円に据え置いた。同時に5-10年を対象に固定利回り方式で金額に制限を設けないで国債を買い入れる指し値オペを5カ月ぶりに通知した。指し値オペでは、新発10年物347回債の買い入れ利回り水準が前回と同じ0.11%となった。

●円全面安、日銀が指し値オペで金利上昇抑制-対ドルで5月以来の安値

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  東京外国為替市場では円が全面安。欧米を中心に国債利回りの上昇傾向が鮮明となる中、日本銀行が5カ月ぶりの指し値オペで長期金利の上昇を抑制する姿勢を示したことで、円売りが優勢となった。

  ドル・円相場は1ドル=113円台前半から一時113円84銭と5月15日以来の水準まで円売りが進行。午後4時13分現在は113円81銭前後となっている。また、ユーロ・円相場は1ユーロ=129円台前半から一時129円94銭と昨年2月10日以来の水準まで円安に振れ、同時刻現在は129円93銭前後。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「海外金利が上がっても、長短金利操作の基本的な考え方や枠組みは変えないという日銀の意思表示があったということで分かりやすい反応になっている」と円の下落を説明。「米雇用統計受け入れ前のドル・円の発射台を高く保つという機能は果たした」と話した。

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