国連安全保障理事会で北朝鮮のミサイル発射を非難する声明をまとめようとする米国主導の取り組みが失敗に終わった。事情に詳しい当局者2人が明らかにした。北朝鮮対応はトランプ政権にとって外交政策の最優先事項の1つ。

  当局者によると、安保理常任理事国5カ国のうち米国とフランス、英国は今月4日の北朝鮮のミサイル発射を批判する声明草案で、ロシアと中国の反対を乗り越えられなかった。交渉が部外秘であることを理由に匿名で語った。

  交渉決裂はトランプ政権やヘイリー米国連大使にとって痛手だ。ヘイリー大使は5日に新たな国連決議への支持を集めるための緊急会合開催を求め、各国に支持しないリスクを警告していた。同会合でヘイリー大使は、北朝鮮の金正恩政権の孤立化に各国がさらに取り組まない場合は、米国には軍事的選択肢を含めたあらゆるオプションがあると指摘した。

  ヘイリー大使は「国連決議に反して、北朝鮮との貿易を認めるばかりか、奨励している国さえある。こうした国々は米国との貿易協定継続も望んでいる。しかし、それは実現しないだろう」と述べた。米国は提案した決議案の具体的内容を示していないが、同大使は国際社会が団結すれば外貨取引停止や石油供給の制限、空輸や海運の規制強化が可能だと述べ、他国が加わらない場合はトランプ政権が独自の道を進むことも辞さない姿勢を示していた。

  一方のロシア側は、新たな声明を「阻止している」との批判に反論し、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射」という定義に反対したのだと説明。飛行データは「中距離弾道ミサイル」の戦略的・技術的特徴に一致するとの「評価に基づき、ロシアは声明草案をまとめる米国に対し、その部分についての適切な修正を提案した」ことを明らかにした。

原題:U.S.-Led Bid to Condemn North Korea at UN Is Said to Break Down(抜粋)

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